# ＣＲＡＶＩＡ（6573） （開示事項の経過）訴訟の一部和解成立及びこれに伴う特別利益及び特別損失(弁護士費用)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20250711512722
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

係属中の損害賠償請求訴訟の一部について、5件目となる和解が成立しました。和解金7,500千円を特別利益、弁護士費用1,875千円を特別損失として、2025年12月期第3四半期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

一部和解の成立により和解金を受け取るため特別利益を計上し、これにかかる弁護士費用を特別損失として計上します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の一部和解成立及びこれに伴う特別利益及び特別損失(弁護士費用)の計上
- 発生日: 2025年7月11日
- 認知日・通知受領日: 2025年7月11日
- 対象となる主体: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 特別利益（和解金）7,500千円、特別損失（訴訟関連費用・弁護士費用）1,875千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2025年2月14日付の業績予想に反映していない。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の一部和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
- 被告: 元代表取締役を含む8名
- 提訴日・処分日: 2023年10月6日（提訴日）、2025年7月11日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴訟の残余部分は審理を継続する。特別利益及び特別損失は2025年11月公表予定の2025年12月期第3四半期決算短信に反映する予定。
- 続報の予定: 2025年11月公表予定の第3四半期決算短信で反映し、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「弁護士費用として1,875千円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「和解金額である7,500千円を…特別利益に計上」「弁護士費用として1,875千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期連結業績に与える影響については…業績予想に反映しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解金7,500千円及び弁護士費用1,875千円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟については、その一部について…和解が成立」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期において和解金として特別利益に計上いたします」「弁護士費用として1,875千円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月11日に和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」「東京地方裁判所」「当社の元代表取締役を含む8名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月11日に和解が成立」「7,500千円」「1,875千円」「2025年12月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に和解金7,500千円、弁護士費用1,875千円及び計上時期を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今回和解が成立したその余の部分については審理が継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「すでに4件の和解が成立しており、今回が5件目となります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年11月公表予定の『2025年12月期第3四半期決算短信』において反映する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立しました」「計上いたします」「反映する予定です」「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…損害賠償請求訴訟…を提起しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「東京地方裁判所に対し…損害賠償請求訴訟…を提起しており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月6日付『訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載内容は「訴訟の一部和解成立」及び特別利益・特別損失の計上に関するもの。」）