# 顧客投資意欲の減退とRPA業界の競争激化｜オープングループ（6572）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気による顧客投資減退と、RPA市場拡大に伴う競争激化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6572/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 顧客企業の投資意欲の減退を、複数事業に共通するリスクとして継続開示している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクに重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。尚、現時点ではその範囲は不透明な状況でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 従来の景気・顧客投資意欲リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるマクロ経済及び事業への影響を明示した。 (https://komori.app/company/6572/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、景気の減速傾向が一層強まり、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退、競争激化及び新型コロナウイルス感染症による影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当社グループに及ぼす影響については、コンサルティング・エンジニアリング等の受託型案件の受注の減少等、すでに事業及び業績の一部に影響を及ぼしておりますが、今後も緊急事態宣言等の活動制限が長期化する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による受託型案件の受注減少等が、すでに事業及び業績の一部に影響したと明示している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退、RPA業界の競争激化及び感染症による影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループに及ぼす影響については、コンサルティング・エンジニアリング等の受託型案件の受注の減少等、すでに事業及び業績の一部に影響を及ぼしておりますが、今後も緊急事態宣言等の活動制限が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による受託型案件への影響を継続して開示する一方、DX加速による市場ニーズへの対応も記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を中心として経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 従来の感染症・景気減速リスクに加え、原材料価格の高騰とウクライナ情勢の緊迫化を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 経済社会活動の制限緩和と景気持ち直しの兆しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 顧客企業の投資意欲減退による影響リスクを、事業等のリスクとして継続して開示している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客投資意欲の減退及びRPA業界の競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。一般的なリスク記載で数値化された発生事実はない。 (https://komori.app/company/6572/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 経済活動の正常化を示す要因を記載する一方、世界的な金融引締め、円安、中国を含む海外景気の下振れ、金融資本市場の変動を不透明要因として追加的に示している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 経済活動の正常化要因を記載する一方、海外景気の下振れ、金融引締め、円安及び金融資本市場の変動による不透明要因を継続している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 経済活動の正常化要因と、海外景気の下振れ、金融引締め、円安及び金融資本市場の変動による不透明要因を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 経済活動の正常化・回復の兆しを示す一方、原材料価格高騰及びロシア・ウクライナ情勢の長期化を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が見られはじめましたが、地政学リスクの長期化や米国関税政策による世界景気の下振れの影響が懸念されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要の回復を記載する一方、地政学リスクの長期化と米国関税政策による世界景気下振れ懸念を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2025-h1)
- FY2026 後退 「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 前中間期に記載していた米国関税政策による世界景気下振れ懸念から、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復の兆しを示しつつ、金融引き締め及び地政学的リスクを不透明要因とする表現へ変化している。 (https://komori.app/company/6572/filing/2025-fy)