# オープングループ（6572） 当社連結子会社のクラウド環境への不正アクセスに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20261117582184
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

連結子会社のオープン社が運用するクラウド環境に第三者が不正アクセスし、BizRobo!miniの認証ID・パスワードを保存する認証サーバーなどへのアクセスが確認された。約560社・約1,000アカウントが対象で、影響範囲と業績への影響は調査中である。

## 会社が挙げた理由

第三者がサービス運用クラウド環境に不正アクセスしたため。根本的な侵入原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社のクラウド環境への不正アクセス
- 発生日: 2026年11月12日（第三者が不正アクセスしていた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（オープン社がセキュリティアラートを確認し、調査を開始した日）
- 対象となる主体: オープングループ株式会社の連結子会社であるオープン株式会社
- 対象拠点・対象製品: オープン社のサービス「BizRobo!mini」を運用するクラウド環境、同サービスの認証サーバー、同じクラウド環境上のその他のサーバー及びサービス
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの業績への影響については引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 使用していないクラウド環境及び攻撃者が作成したリソースを停止。BizRobo!miniは引き続き利用可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: オープン社が調査を開始し、影響範囲及び保存情報への影響を調査中。第三者委員会等の記載はない。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 影響範囲の調査及び被害拡大防止対応を継続する。新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる。BizRobo!miniは引き続き利用可能。
- 続報の予定: 新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響については引き続き精査中」および「今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響については引き続き精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるオープン株式会社」および「同社のサービスを運用するクラウド環境」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『BizRobo!mini』は、引き続きご利用いただけます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「約560社、約1,000アカウント」の記載はあるが、業績影響額については「引き続き精査中」としている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日に、同社のクラウド環境のセキュリティアラートを確認」および「2026年11月12日に…第三者が不正にアクセスしていたことが判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるオープン株式会社」および「サービス『BizRobo!mini』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月12日」「2026年11月16日」「約560社、約1,000アカウント」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約560社、約1,000アカウント」および影響調査の状況が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「影響範囲の調査及び被害拡大防止のための対応を進めております」および「保存されていた情報への影響を調査しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…第三者による不正アクセスを確認したことを下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第三者による不正アクセスを確認したことを下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の調査により、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点までの調査の結果」「影響を調査しております」「業績への影響については引き続き精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者が不正にアクセスしていたことが判明しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるオープン株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセスを確認」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先の皆さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）
