# オープングループ（6572） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20261015551119
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比19.4％増、営業利益が55.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、セグメント開示ではペイロールオートメーション事業を「その他」に変更した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続・拡大、新規顧客の獲得に注力した。また、「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を継続し、インテリジェントオートメーション事業ではコストコントロールを強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4615,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 経常利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- １株当たり当期純利益: 8.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":54.2}
- 総資産: {"value":19476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1064960,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-645672,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10574982,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.90","revised_forecast":"6.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139408,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":7662,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63268990
- 期末自己株式数: 7220239
- 業績の増減要因: 既存顧客の継続・拡大及び新規顧客の獲得に注力した。「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を継続した。インテリジェントオートメーション事業では導入企業が拡大し、コストコントロールの強化により利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,615百万円、通期売上高予想は9,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は651百万円、通期営業利益予想は1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は55.6％増、経常利益は75.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は79.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は前年同期比55.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益651百万円、経常利益699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益455百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は4.90円、2027年2月期予想は6.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益」7,662千円、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリジェントオートメーション事業は売上高9.5％増・セグメント利益19.2％増、アドオートメーション事業は売上高36.8％増・セグメント利益37.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高4,615百万円・営業利益651百万円、前年同期は売上高3,864百万円・営業利益418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.7％、前期末54.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,064,960千円、前年同期699,158千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「導入企業が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客の継続・拡大」「新規顧客の獲得」「先行投資」「コストコントロールの強化」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「プロダクト開発を中心とした先行投資」「コストコントロールの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日〜2026年8月31日で、売上高・営業利益等の実績と通期予想が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより…依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ペイロールオートメーション事業を『その他』の区分としてセグメント情報を開示」「全社費用の配賦基準を見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）