# オープングループ（6572） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20260529554892
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

流通株式時価総額と流通株式比率が上場維持基準に未達のため、適合に向けた計画期間を2026年2月末までから2027年2月末までに1年間延長した。あわせて改善期間に入り、プライム市場での上場維持を目指す取組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額及び流通株式比率について、引き続き基準に適合しておらず、2027年2月末までに上場維持基準を充たすため。外部環境の変化や市場動向の影響等により適合しない場合に備え、スタンダード市場への市場区分変更も次善策として検討する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年5月31日に提出した計画について、2026年2月末までから2027年2月末までに変更
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9800,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比20.3％増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比9.5％増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中長期的に二桁％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: コア事業利益に対する配当性向40％を目安とした継続的な配当。2028年2月期を目途にDOE3％程度を導入し、その後はDOE3％を下限として位置づける。
- 自己株式取得の方針: 2025年1月に総額20億円（上限）の自己株式取得を決定し、2025年12月まで市場買付けを継続して上限まで完了。今後は自己株式をM&A案件で活用することを含め、活用方法を継続的に検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場からの評価（マルチプル）の向上を目指す。株価のマルチプル（EV/EBITDA、PER）の向上が必要と認識。
- 投資計画の総額: 2027年2月期だけで10億円程度
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 外部環境の変化や市場動向の影響等を受ける可能性がある。
- 重点施策: ① 事業の成長及び収益力の向上、② 株主還元施策の強化、③ IR 活動の充実、(a) AI・ハイパーオートメーション、(b) ペイロールオートメーション、(c) RoboRobo 与信・RPO
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額及び流通株式比率について、引き続き基準に適合しておりません。2027年2月末までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合に備え、スタンダード市場への市場区分変更も次善策として検討します。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の変化、市場動向の影響、改善期間内にプライム市場の上場維持基準に適合しない場合の監理銘柄（確認中）指定、整理銘柄指定及び上場廃止の可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『2026 年 2 月末まで』としていた計画期間を『2027 年 2 月末まで』に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023 年 5 月 31 日にプライム市場における上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」「2027 年 2 月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 5 月 31 日に…計画を提出」」「2027 年 2 月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額及び流通株式比率については、引き続き基準に適合しておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 2 月期の連結業績につきましては、売上高 9,800 百万円…を見込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年 2 月末まで」としていた計画期間を「2027 年 2 月末まで」に変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「コア事業利益ベースの ROE…を中長期的に二桁％に引き上げる」「配当性向 40％を目安」「DOE…3％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2027 年 2 月期…売上高 9,800 百万円…営業利益 11 百万円を見込んでおります」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 9,800 百万円（前年同期比 20.3％増）、営業利益…（前年同期比 9.5％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「以下の事業領域に経営リソースを重点的に投下する予定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンタープライズ企業 800 社を含む累計 3,000 社の顧客へのアップセル・クロスセルを進めます」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には為替レート、市場成長率、原材料価格の数値前提の記載がない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023 年 5 月 31 日に…計画を提出し、2025 年 5 月 30 日に計画に基づく進捗状況について開示」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 2 月期対比、大幅な増収増益となりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「情報の非対称を可及的に少なくし資本コストを下げるために」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 40％を目安」「DOE…3％程度」「総額 20 億円（上限）の自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2027 年 2 月期だけでこれらの事業領域に 10 億円程度の投資を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業規模、財務健全性指標に鑑みると、積み増しの必要は限定的」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場からの評価（マルチプル）の向上を目指して」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「2027 年 2 月期は、以下の事業領域に経営リソースを重点的に投下する予定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Tungsten TotalAgility」「RoboRobo ペイロール」「累計 3,000 社」「10 億円程度の投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象市場の規模または成長率の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A を積極的に活用することにより新規事業の早期収益化」「給与計算業事業者の買収を積極的に進め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年 2 月末までに上場維持基準を充たすため」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「進めてまいります」「見込んでおります」「布石になると考えております」」）