# オープングループ（6572） 株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20260526548324
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

当社および当社子会社の従業員20名と業務協力者3名に対し、追加負担の一部を補填する株式報酬として、自己株式53,582株を処分することを決議した。処分価額は1株199円で、金銭報酬債権を現物出資として払い込む。

## 会社が挙げた理由

国税庁の見解を受けて信託型ストックオプションに関して役職員等に追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、その追加的な負担の一部を補填するため。株式報酬費用には2024年2月期に計上した信託型ストックオプション関連損失引当金を充当するため、2027年2月期の業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 53,582株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき199円
- 発行価額の総額: 10,662,818円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 10,662,818円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 業務協力者3名は、取得した当社普通株式を長期的に継続して保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、その内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告すること等に同意する確約書を取得する予定。従業員についてはnot_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（具体的な率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年5月25日の東京証券取引所における当社株式の終値199円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（明示なし）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬合計 10,662,818円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式報酬費用には2024年2月期に計上した信託型ストックオプション関連損失引当金を充当するため、2027年2月期における業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式 53,582株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「追加的な負担の一部補填として株式報酬を支給することとし」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　10,662,818円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員20名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業務協力者３名は、本信託SOの保有者であることから、割当対象者として選定しました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員20名」および「業務協力者３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「業務協力者が暴力団等とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月25日の東京証券取引所における当社株式の終値である199円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき199円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「長期的に継続して保有する方針であることを確認しております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年2月期における業績に与える影響はありません」」）