# オープングループ（6572） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20260414503840
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

連結子会社のオープン株式会社が保有する固定資産の一部について、2026年2月期に145百万円の減損損失を特別損失として計上する。共同事業の相手先が事業からの撤退方針を示し、支払対価の返還にも応じていないことが背景にある。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能額を慎重に検討した結果、減損損失を計上することとなった。共同事業の相手先であるガバメイツ社が事業から撤退する方針を示し、支払対価の返還も拒絶したため、回収に至っていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年1月（ガバメイツ社が当該事業から撤退する方針を明らかにした時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オープン株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（長期前払費用）の一部
- 原因: ガバメイツ社が当該事業から撤退する方針を明らかにし、支払対価の返還を拒絶したため、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、減損損失を計上することとなった。
- 業績への影響額: 145百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 支払対価の返還請求、督促・交渉（訴訟等の記載なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 195百万円（支払対価の返還請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 195百万円（ガバメイツ社に支払った対価。ガバメイツ社及びチェンジホールディングス株式会社に返還を求めている）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: オープン社がガバメイツ社に対して支払対価の返還請求を継続し、交渉を継続するとともに、今後の対応を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 145 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 145 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「インテリジェントオートメーション事業において、当社の連結子会社であるオープン株式会社が保有する固定資産（長期前払費用）の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 145 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は 2026 年２月期において特別損失を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「ガバメイツ社が 2025 年１月に当該事業から撤退する方針を明らかにした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オープン株式会社」「株式会社ガバメイツ」「チェンジホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年２月に共同事業に関する契約を締結」「195 百万円の対価を支払い」「2025 年１月」「2026 年２月期」「145 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 145 百万円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続きオープン社から支払対価の返還請求を行っております」「交渉を継続するとともに、今後の対応を検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回開示に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「145 百万円を特別損失として計上することといたしました」「交渉を継続するとともに、今後の対応を検討しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ガバメイツ社が 2025 年１月に当該事業から撤退する方針を明らかに」「当該支払対価の返還を拒絶する意思が表示されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるオープン株式会社が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「督促と交渉を行ってまいりました」「支払対価の返還請求を行っております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ガバメイツ社が…当該事業から撤退する方針を明らかに」「当該支払対価の返還を拒絶する意思が表示されました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）