# オープングループ（6572） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250715514839
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が30.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の5.50円から4.50円となっている。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続・拡大と新規顧客の獲得に注力した結果、導入企業の拡大によりストック型のライセンス収入が伸長した。加えて、コストコントロールの強化、アドオートメーション事業における一部手数料率の改善、案件の事業整理などが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":327.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":574.9}
- １株当たり当期純利益: 2円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":60}
- 総資産: {"value":20023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":266.4},"純利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":4.5,"change":-1,"change_rate":-18.2,"unit":"円（年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74979,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（0社）","除外":"無（0社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":62549000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3671375,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の継続・拡大及び新規顧客の獲得に注力し、導入企業の拡大とストック型ライセンス収入の伸長につながった。コストコントロールの強化や一部手数料率の改善により利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,960百万円、通期予想は8,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は215百万円、通期営業利益予想は960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高9.9％増、営業利益30.8％増、経常利益327.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益574.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同30.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は960百万円、対前期増減率は46.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年2月期の年間配当は5.50円、2026年2月期予想は4.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益44百万円・189百万円の後、税金等調整前四半期純利益を表示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリジェントオートメーション事業のセグメント利益は前年同期比68.2％増、アドオートメーション事業は同32.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高1,783,669千円・営業利益164,769千円、当期は売上高1,960,829千円・営業利益215,528千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末56.7％、前期末60.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「導入企業が拡大」「ライセンス収入が伸長」「コストコントロールの強化」と記載されているが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得に注力」「プロダクト開発を中心とした先行投資」「コストコントロールの強化」「事業整理を進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年5月31日で、売上高1,960百万円、営業利益215百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や米国関税政策による世界景気の下振れの影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入企業が拡大」と記載されているが、導入企業数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）