# オープングループ（6572） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250530574257
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2025年2月末時点で、流通株式時価総額の未達が続く一方、流通株式比率も新たに上場維持基準を下回った。会社は、2026年2月末までの適合に向け、事業成長、株主還元、IR強化などの取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の未達については、企業価値・株式価値を構成する利益と評価倍率の双方を向上させる必要があるため。流通株式比率の未達については、大株主への株式売却の打診や自己株式の活用方法の検討を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026年2月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8,500百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比17.7%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"960百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比46.9%増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中長期的に二桁％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 主要事業から創出されたコア事業利益に対する配当性向40％を目安とした継続的な配当を目指す。2028年2月期を目途にDOE3％程度を指標として導入する。
- 自己株式取得の方針: 2025年1月に総額20億円（上限）の自己株式取得を決定。自己株式は、EPSの希薄化を生じさせず、ROE水準を維持・向上できるM&A案件で活用することを含め、活用方法を継続的に検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場からの評価（マルチプル）が同業他社よりも低い状況にあると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業の成長及び収益力の強化、株主還元施策の強化、IR活動の充実、IRチームの立ち上げ、オンライン説明会の書き起こしの公表、タイムリーな英文開示、機関投資家面談枠の拡充、個人投資家説明会の開催
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年2月期の期初の業績予想（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"連結売上高72億円、連結営業利益6.5億円","change":"期初の業績予想を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年2月期までは低採算・低成長事業の整理、人員体制の立て直しに経営リソースを割かざるを得ない状況だったが、これらが一段落したため、2025年2月期より攻めの経営に転換した。また、RoboRoboのプロダクト開発が進捗し、ライセンス収入の伸長及び利益の確保が見込める状況となり、利益還元を行う財務基盤が確立できると判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2025年2月末日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「2026年2月末までに上場維持基準を充たすために」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の記載は「2026年2月末」までとなっている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「これらが一段落したため、2025年2月期より攻めの経営に転換しております。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年2月期の連結売上高は72億円、連結営業利益は6.5億円となり、いずれも期初の業績予想を上回りました。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2024年5月31日に、プライム市場における上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況を提出し、その内容について開示しております。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「売上高8,500百万円、営業利益960百万円を見込んでおります。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「2026年2月期の連結業績につきましては、売上高8,500百万円、営業利益960百万円を見込んでおります。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高8,500百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益960百万円（前年同期比46.9%増）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年3月には累計作業実施数が50万件、流通総額が14億円を突破しました。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値による計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「連結売上高は72億円、連結営業利益は6.5億円となり、いずれも期初の業績予想を上回りました。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「いずれも期初の業績予想を上回りました。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「いずれも期初の業績予想を上回りました。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「その結果、資本コストが高い水準にとどまってしまっていることが一因であるという仮説を立てるに至りました。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「配当性向40％を目安とした継続的な配当」「2028年2月期を目途にDOE3％程度」「総額20億円（上限）の自己株式取得」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務健全性指標に鑑みると、積み増しの必要は限定的との記載はあるが、目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式市場からの評価（マルチプル）が同業他社よりも低い状況」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「既存事業について投資を継続し更なる成長を実現しつつ、M&Aを積極的に活用することにより新規事業の早期収益化も並行して行う」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「ハイパーオートメーションのプロダクト「Tungsten TotalAgility」を本格的に市場投入します。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社としては、時宜を捉えて積極的に買収を行っていく予定です。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2026年2月末までに上場維持基準を充たすために」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「高単価での既存顧客に対するアップセル、新規顧客の拡大が期待できます。」「積極的に買収を行っていく予定です。」）