# オープングループ（6572） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250528570066
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬として、自己株式51,168株を処分することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、所定の役務提供条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値創造への意識向上と株主との利益共有化を図るため。また、当社の業績、対象者の貢献その他諸般の事情を考慮したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 51,168株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき287円
- 発行価額の総額: 14,685,216円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,685,216円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への現金入金なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資によるため資金使途なし）
- 払込期日: 2025年6月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、2025年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のみ）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年5月27日の東京証券取引所における当社株式の終値287円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2025年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は対象取締役及び執行役員が当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年6月25日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役又は執行役員が役務提供期間の満了前に当社の取締役の地位を退任し、もしくは執行役員又は使用人の地位ではなくなった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬合計14,685,216円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数 当社普通株式 51,168株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類および数 当社普通株式 51,168株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年1月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…業績連動型株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値創造への意識向上及び株主の皆様との利益共有化を図ることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 14,685,216円／金銭報酬合計14,685,216円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…2名／監査等委員である取締役 4名／執行役員 1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の業績及び対象取締役並びに執行役員の貢献その他諸般の事情を考慮し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…2名、監査等委員である取締役4名、執行役員1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役…並びに執行役員1名に対し」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年5月27日の東京証券取引所における当社株式の終値である287円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき287円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中…譲渡、質権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「役務提供期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって…譲渡制限を解除する」）