# オープングループ（6572） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250414515397
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高と営業利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増えた一方、経常利益は減少した。2026年2月期は、売上高8,500百万円、営業利益960百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続・拡大と新規顧客の獲得に注力した結果、ライセンス収入が伸長した。アドオートメーション事業では取扱高の伸長、手数料率の一部改善、コストコントロールの強化により利益率が改善した。また、「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":7224,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":162.3}
- １株当たり当期純利益: 7.15円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.0%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":19967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":371,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12296,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":266.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":4.5,"change":-1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"実績":76.9,"予想":52.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341076,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":146700,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":10500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":13999,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":133579,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["オートロ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 62549000
- 期末自己株式数: 2166104
- 業績の増減要因: 既存顧客の継続・拡大及び新規顧客の獲得に注力し、ライセンス収入が伸長した。アドオートメーション事業では取扱高が伸長し、手数料率の一部改善とコストコントロールの強化により利益率が改善した。一方、「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年２月期 決算短信」で、業績期間も「2024年３月１日～2025年２月28日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は17.2％増、営業利益は25.7％増、経常利益は10.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は162.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）」、営業利益「653百万円（前連結会計年度比25.7%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653百万円、経常利益234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「960百万円（前年同期比46.9%増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で「2025年２月期」合計5.50円、「2026年２月期（予想）」合計4.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計157,200千円、特別損失合計147,579千円。内訳として投資有価証券売却益146,700千円、本社移転費用133,579千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリジェントオートメーション事業のセグメント利益は87.5％増、アドオートメーション事業は6.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年２月期 9.0％」「2024年２月期 8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は60.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「341百万円（前連結会計年度比66.7%減）」、前年は1,024百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「導入企業が拡大」「人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ライセンス収入が伸長」「先行投資は継続」「取扱高が伸長」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「プロダクト開発を中心とした先行投資」「コストコントロールの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年３月１日～2025年２月28日」、売上高7,224百万円、営業利益653百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）オートロ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）