# オープングループ（6572） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250414515369
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2025年2月期に、投資事業組合運用損92百万円を営業外費用として、本社移転費用133百万円を特別損失として計上することになった。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合運用損は、投資事業組合への出資について受領した決算報告に基づくもの。本社移転費用は本社移転に伴うもので、主な内容は移転前後の新旧オフィスの家賃及び旧本社に係る原状回復費用。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（オープングループ株式会社）。本社移転費用については当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 本社、新旧オフィス、旧本社
- 原因: 投資事業組合運用損は投資事業組合への出資について受領した決算報告に基づくもの。本社移転費用は本社移転に伴うもの
- 業績への影響額: 投資事業組合運用損92百万円を営業外費用、本社移転費用133百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年2月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本社移転費用 133 百万円を特別損失として計上することになりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は費用及び損失の計上内容を記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資事業組合運用損 92 百万円」「本社移転費用 133 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資事業組合運用損及び本社移転費用の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損 92 百万円を営業外費用として計上することになりました」「本社移転費用 133 百万円を特別損失として計上することになりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 2 月期において営業外費用及び特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 2 月期」と記載されているが、発生日・認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資事業組合への出資」「本社移転費用」「旧本社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 2 月期」「投資事業組合運用損 92 百万円」「本社移転費用 133 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用損 92 百万円」「本社移転費用 133 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「計上することになりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「92 百万円を営業外費用として計上することになりました」「133 百万円を特別損失として計上することになりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 2 月期において営業外費用及び特別損失を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的な手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資事業組合運用損及び本社移転費用の計上理由を記載しており、不正・不備等の会社側の問題を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）