# オープングループ（6572） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20250114550568
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期に、持分法適用会社A PLUS JAPAN株式会社の業績に伴う投資損失58百万円を営業外費用として、本社移転費用83百万円を特別損失として計上することになりました。2025年2月期の業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、持分法適用会社であるA PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づくものです。本社移転費用は、本社移転に伴う固定資産の除却損および旧本社に係る原状回復費用が主な内容です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オープングループ株式会社および持分法適用会社A PLUS JAPAN株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの本社（旧本社を含む）
- 原因: A PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づく持分法による投資損失、および本社移転に伴う固定資産の除却損・旧本社に係る原状回復費用
- 業績への影響額: 持分法による投資損失58百万円（営業外費用）、本社移転費用83百万円（特別損失）。なお、2025年2月期第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は298百万円
- 計上する会計期間: 2025年2月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年2月期の業績予想（2025年12月17日公表）に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月期の業績予想は変更しません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本社移転費用83百万円を特別損失として計上することになりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失58百万円を営業外費用として計上」および「2025年２月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年２月期の業績予想（2025年12月17日公表）に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「58百万円」「83百万円」は示されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および業績予想について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失58百万円を営業外費用として計上することになりました」および「本社移転費用83百万円を特別損失として計上することになりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「A PLUS JAPAN株式会社」および「本社移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「58百万円」「83百万円」および「2025年２月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失58百万円」「本社移転費用83百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することになりました」および具体的な計上額の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することになりました」および「変更はありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用計上の内容と業績予想について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失」および「本社移転費用」の計上に関する記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）