# オープングループ（6572） 連結業績予想の修正及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20241015598374
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2025年2月期の連結経常利益予想を570百万円から260百万円へ引き下げた一方、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。また、未定だった期末配当を1株当たり3円とする初配を決めた。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社であるA PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づき、持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上するため、経常利益が計画を下回る見通しとなった。一方、連結子会社の合併や将来の課税所得の見積りを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（益）を計上するため、当期純利益は据え置いた。配当は株主還元方針の変更に伴い、期末配当を1株当たり3円に修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":260,"change":-310,"change_rate":-54.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":360,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.92,"revised_forecast":5.92,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年２月期
- 対象期間: 通期（2024 年３月 1 日～2025 年２月 28 日）
- 前回予想の公表日: 2024 年４月 12 日
- 前期実績: 売上高6,165百万円、営業利益520百万円、経常利益263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益166百万円、1株当たり当期純利益2.74円（2024年2月期）
- 修正の理由: 持分法適用会社であるA PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づき、持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上するため経常利益が計画を下回る見通しとなった。一方、連結子会社の合併及び将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）を計上するため当期純利益は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定としていた2025年2月期期末配当を、1株当たり3円00銭に修正（初配）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年４月 12 日に公表した 2025 年２月期…の業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2024 年３月 1 日～2025 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）0」、経常利益は「△310」、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益の「増減率（％）△54.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0」、経常利益の増減率は「△54.4」、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および表題の「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△54.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）0」「増減率（％）0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の経常利益は「260」、前期実績の経常利益は「263」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「0」、1株当たり当期純利益は前回・今回とも「5.92」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上」「法人税等調整額（益）を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上することになりました。その結果、経常利益は計画を下回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「持分法適用会社である A PLUS JAPAN 株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上」および「法人税等調整額（益）を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失239百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「A PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づき」および「連結子会社の合併及び…将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年２月期中間連結会計期間」「持分法による投資損失239百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「中間連結会計期間」における計上と当期予想の修正を説明しているが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資損失239百万円を営業外費用として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「一方で連結子会社の合併及び…繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には投資損失、繰延税金資産、法人税等調整額（益）の説明があるが、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「持分法による投資損失」および「繰延税金資産の回収可能性」の説明に限られている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024 年 10 月 15 日」、対象期間は「2024 年３月１日～2025 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年４月 12 日に公表した 2025 年２月期…の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「未定としておりました2025年２月期期末配当を１株当たり3円00銭に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は計画を下回る見通し」「計上することとなり」「修正いたします」」）