# オープングループ（6572） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20241015598371
種別: 配当
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

無配としていた方針を改め、主要事業から生じる利益に対する配当性向40％を目安に、継続的な配当を行う方針へ変更しました。2028年2月期を目途に、DOE（株主資本配当率）3％程度も指標として導入する方針です。

## 会社が挙げた理由

RoboRoboのプロダクト開発が進み、ライセンス収入の伸長と利益の確保が見込める状況となったため、財務健全性を維持しながら利益還元を行える財務基盤が確立できる見込みとなったと説明しています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 当社グループの主要事業から創出された利益に対する配当性向40％を目安（連結・個別の別は記載なし）
- 配当方針: 財務健全性を維持しながら、当社グループの主要事業から創出された利益に対する配当性向40％を目安とした継続的な配当を目指す。2028年２月期を目途にDOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年２月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「『連結業績予想の修正及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ』のとおり」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「2028 年２月期を目途に DOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 40％を目安」「DOE（株主資本配当率）３％程度」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更について決議いたしました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「配当性向40％を目安」「2028年２月期を目途に」「導入し…目指してまいります」「機動的に自己株式の取得を行うことも継続して検討」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「『RoboRobo』のプロダクト開発が進捗し、ライセンス収入の伸長及び利益の確保が見込める状況」「財務基盤が確立できる見込み」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「ライセンス収入の伸長及び利益の確保が見込める状況」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行うことも継続して検討」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向 40％を目安とした継続的な配当を実施する方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元方針の変更について決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2028 年２月期を目途に DOE…３％程度を指標として導入」「中長期の当社の株主還元方針」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向 40％を目安」「2028 年２月期を目途に DOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入」」）