# オープングループ（6572） 株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240823575812
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

株式報酬として予定されていた自己株式42,948株の処分について、払込みが2024年8月23日に完了した。従業員への割当株数は、所得税等の控除額確定を受けて当初予定から減少した。

## 会社が挙げた理由

払込みが完了したため。従業員への割当株数が減少したのは、処分価額の予定総額から控除される所得税等の金額が確定し、控除後の処分価額の総額に基づいて割当株数を再計算したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,948株（当社及び当社子会社の従業員36,356株、当社の業務協力者6,592株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき250円
- 発行価額の総額: 10,737,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資による。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: ["当社及び当社子会社の従業員 20名：36,356株","当社の業務協力者 3名：6,592株"]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員20名：36,356株、当社の業務協力者3名：6,592株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日、払込が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式 42,948株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年5月28日付「株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせしました自己株式の処分」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年5月28日付「株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 10,737,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社子会社の従業員 20名 36,356株／当社の業務協力者 3名 6,592株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社及び当社子会社の従業員 20名／当社の業務協力者 3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき250円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）