# オープングループ（6572） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240712548919
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高1,783百万円、営業利益164百万円と前年同期を上回った。一方、経常利益は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円に減少し、改善は営業段階までにとどまった。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続・拡大と新規顧客の獲得に注力し、RoboRoboのプロダクト開発を中心とした先行投資を継続した。導入企業の拡大によりストック型ライセンス収入が伸長し、人材カテゴリ・新規参入分野の取扱高も伸長したほか、手数料率の一部改善とコストコントロール強化により利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1783,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.7}
- １株当たり当期純利益: 0.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":19519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":116.5},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":570,"revised_forecast":570,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":360,"revised_forecast":360,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インテリジェントオートメーション事業":{"value":1146564,"unit":"千円","yoy_pct":17.4},"アドオートメーション事業":{"value":437874,"unit":"千円","yoy_pct":6.3}}
- セグメント別利益: {"インテリジェントオートメーション事業":{"value":108365,"unit":"千円","yoy_pct":98.3},"アドオートメーション事業":{"value":160222,"unit":"千円","yoy_pct":26}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":"当期なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":62235000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1414788,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の継続・拡大及び新規顧客の獲得に注力。RoboRoboのプロダクト開発を中心とした先行投資を継続した。導入企業の拡大によるストック型ライセンス収入の伸長、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高の伸長、手数料率の一部改善、コストコントロールの強化が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「7,200百万円」、第1四半期実績は「1,783百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「1,783百万円／通期予想7,200百万円」、営業利益「164百万円／通期予想650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「23.1%増」、営業利益「63.9%増」、経常利益「49.4%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「94.7%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,783百万円（前年同四半期比23.1%増）」、営業利益「164百万円（前年同四半期比63.9%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「164百万円」、経常利益「44百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「20百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当予想額は未定」とあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリジェントオートメーション事業は売上高「17.4%増」、利益「98.3%増」、アドオートメーション事業は売上高「6.3%増」、利益「26.0%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年2月期第1四半期60.1%」「2024年2月期60.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「導入企業が拡大」「人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック型のライセンス収入が伸長」「取扱高が伸長」「コストコントロールの強化により利益率も改善」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」「RoboRoboのプロダクト開発を中心とした先行投資」「コストコントロールの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」、売上高「1,783百万円（前年同四半期比23.1%増）」、営業利益「164百万円（同63.9%増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入企業が拡大」「取扱高が伸長」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）