# オープングループ（6572） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240531516216
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2024年2月末時点でも、流通株式時価総額はプライム市場の上場維持基準に届かなかった。一方、事業成長や収益力強化の取り組みにより営業利益は計画を上回り、2026年2月末までの基準適合に向けて施策を継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の未達を踏まえ、時価総額を向上させ、株式市場で適正な評価を得ることを課題としている。事業面では、導入企業・有料ユーザーの拡大、取扱シェアの拡大、投資による事業成長と利益率改善を進めたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年5月31日～2026年2月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 経営成績に応じた利益還元を基本方針とし、配当の実施を検討。具体的な配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。PBRの数値および株価水準の具体的評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業の成長及び収益力の強化、株主還元施策の強化、流通株式比率の向上、IR・PR活動の充実、決算説明資料、株主総会招集通知及び適時開示資料等の英文開示、ホームページ等におけるIRコンテンツの拡充、当社グループのPR情報その他の任意開示事項の積極的な情報発信、機関投資家向け決算説明会の年２回以上の開催、機関投資家とのスモールミーティング、１ on １ミーティングの実施、個人投資家向けIRイベントの開催
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"営業利益は計画を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額が基準に未達となった状況を踏まえ、時価総額を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額が上場維持基準に未達となるリスク、流通株式比率が昨年から1.1％減少していること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年2月末日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年2月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月31日に…計画を提出」「2026年2月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に未達となった状況を踏まえ、時価総額を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの次期業績見通しにつきましては」と記載され、業績予想の修正とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月31日に…計画を提出」「計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高7,200百万円、営業利益650百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「次期業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「前年同期比16.8％増」「営業利益…前年同期比25.0％増」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別記載はあるものの、セグメント別目標の数値記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ユーザー数の拡大を図ります」などの記載はあるが、目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業利益は520百万円と計画を上回ることとなりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「営業利益は520百万円と計画を上回る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針」「配当の実施について検討を進めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進める」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「人材、エンターテイメント等の既存分野のシェア拡大に加えて、新たな業界への参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BizRobo!Lite」「BizRobo!mini」「RoboRobo コンプライアンスチェック」「機関投資家向け決算説明会の年2回以上」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年2月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は520百万円と計画を上回ることとなりました」「次期業績見通し…を見込んでおります」「検討してまいります」」）
