# オープングループ（6572） 2024年2月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240412570187
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高が前期比3.5%増、営業利益が70.0%増となり、主力2事業の利益が伸びた。一方、税金等調整前当期純利益は減益だったが、2025年2月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ロボットアウトソーシング事業では導入企業の増加、ストック収入の増加、コストコントロールの強化により利益率が改善した。ロボットトランスフォーメーション事業では、前期のキャンペーン案件消失により減収となった一方、取扱いシェアの拡大、手数料率の一部改善、コストコントロールの強化により利益が増加した。税金等調整前当期純利益については、のれん・ソフトウェアの減損損失を計上した一方、投資有価証券売却益と事業譲渡による特別利益を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年2月期
- 売上高: {"value":6165,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 経常利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":226.6}
- 純利益: {"value":166,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":157.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.4,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2025年2月期","売上高":{"value":7200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ロボットアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":4214,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"セグメント利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":5}},"ロボットトランスフォーメーション事業":{"売上高":{"value":1611,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"セグメント利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":38}},"その他":{"売上高":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BizRobo!新バージョンVer11.4の提供開始、プロセス管理サービス『オペトラ』のリリース、DX人材育成研修サービス『DXpass』のリリース、AsiaVerifyとの業務提携、CData Softwareとの業務提携、玉川大学工学部とのインターンシップ連携、『My BizRobo!』の公開、山梨中央銀行との医療機関支援に向けた連携、ご近所ワーク株式会社のグループ参画、ホスピタリティパートナーズ株式会社の設立と医療法人おひさま会との事業提携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q1」「Q2」「Q3」「Q4」別に2024年2月期の導入企業数、ストック収入、解約率が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「増益」「順調に増加」「高水準を維持」などの表現はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「導入企業が順調に増加」「ストック収入の増加、コストコントロールの強化」「前期のキャンペーン案件がなくなったことで減収」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BizRobo!、RoboRoboともに、導入企業が順調に増加」「取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（2024/2期）」にロボットアウトソーシング事業とロボットトランスフォーメーション事業の売上高、外部顧客への売上、セグメント利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コストコントロールの強化」と記載されているが、費目別の金額表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「のれん、ソフトウェアの減損損失を計上するも、投資有価証券売却、事業譲渡による特別利益を計上」「前期のキャンペーン案件がなくなったことで減収」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「将来見通しの注意事項に「金利、通貨為替変動」とあるが、具体的な前提レートや価格はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オペトラをリリース」「DXpassをリリース」「AsiaVerifyと業務提携」「ホスピタリティパートナーズ株式会社を設立」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計導入企業数は5,250社」「ストック収入は前年同期比+12%」「ストック収入比率」「解約率」「年間40万件の作業」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「累計導入企業数は5,250社に拡大」「ストック収入は前年同期比で+12%」とある一方、BizRobo!解約率は2021年2月期の0.42%から2024年2月期第4四半期の0.85%へ推移している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「導入企業数、ストック収入、解約率などは掲載されているが、単価と数量を組み合わせた指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「シェアの拡大を図る」「安定的なシェア拡大を目指す」と記載されているが、数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年2月期 決算説明資料」であり、事業概要、連結業績、セグメント別ハイライト、業績予想をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2〜8ページに事業・戦略、10〜26ページに業績・トピックス、29〜31ページに会社概要・理念が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「〜を目指す」と記載され、さらに「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と注意書きがある。」）