# オープングループ（6572） 連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240412570166
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2024年2月期は、営業利益が予想を上回った一方、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。投資事業組合運用損、固定資産の減損損失、法人税等調整額などを計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は計画値に対して若干未達となった。営業利益は各事業が堅調に推移したことと販売管理費予算の一部未消化により予想を上回った一方、持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円を計上したこと、RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産の計上をより保守的に行ったことにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年2月期（2023年3月1日～2024年2月29日）に計上。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＲＰＡホールディングス株式会社（提出会社）および当社の子会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: ロボットアウトソーシング事業、RoboRobo、子会社が保有する固定資産（ソフトウェア）および事業関連のれん
- 原因: 売上高の計画未達、持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円、RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産の保守的な計上、将来の回収可能額を慎重に検討したこと
- 業績への影響額: 持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失317百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）197百万円。業績予想との差異は、売上高△434百万円、営業利益20百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△153百万円
- 計上する会計期間: 2024年2月期（2023年3月1日～2024年2月29日）。繰延税金資産については2025年2月期に計上することとなったと記載
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異を開示。売上高は6,600百万円予想に対し実績6,165百万円、営業利益は500百万円に対し520百万円、経常利益は430百万円に対し263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円に対し166百万円。業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産を2025年2月期に計上することとなった
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失317百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は、売上高△434百万円、営業利益20百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△153百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失317百万円」および実績の「親会社株主に帰属する当期純利益166百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年２月期連結業績予想と実績の差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「連結業績予想との差異」および「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上」であり、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異および会計上の損失・税効果の計上を記載しており、該当する solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損81百万円を営業外費用として計上」「減損損失317百万円を特別損失として計上」「法人税等調整額（益）197百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期（2023年３月1日～2024年２月29日）」および「2024年2月期において減損損失317百万円」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＲＰＡホールディングス株式会社」「ロボットアウトソーシング事業」「RoboRobo」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月期（2023年３月1日～2024年２月29日）」および「減損損失317百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想・実績比較表および「投資事業組合運用損81百万円」「減損損失317百万円」「法人税等調整額（益）197百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（Ｂ）」および「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年４月14日付で公表しました2024年２月期…の連結業績予想」と「本日発表の実績に差異が発生しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年4月14日付の業績予想を参照しているが、本件の前回報告や続報とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異および会計処理を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の回収可能額を慎重に検討した結果」「現時点での将来の課税所得を見積り」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「連結業績予想と実績との差異」および「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年４月14日付で公表しました…連結業績予想」と記載しているが、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資損失、減損損失、法人税等調整額の計上理由を記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と会計上の計上内容を説明しており、謝罪の記載はない。」）