# オープングループ（6572） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20240112514491
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

持分法適用会社の業績を受け、2024年2月期第3四半期に持分法による投資損失61百万円を営業外費用として計上することになりました。第3四半期連結累計期間の同損失は152百万円となります。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社であるA PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づくため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失の営業外費用としての計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: A PLUS JAPAN株式会社（持分法適用会社。損失は提出会社の連結決算に計上）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: A PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づくこと
- 業績への影響額: 61百万円（営業外費用として計上）。2024年2月期第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は152百万円
- 計上する会計期間: 2024年2月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年2月期の業績予想（2023年10月13日公表）に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月期の業績予想に変更はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年２月期の業績予想（2023 年 10 月 13 日公表）に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 61 百万円を営業外費用として計上することになりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年２月期の業績予想（2023 年 10 月 13 日公表）に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 61 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社である A PLUS JAPAN 株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 61 百万円を営業外費用として計上することになりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2024 年２月期の業績予想（2023 年 10 月 13 日公表）に変更はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 61 百万円を営業外費用として計上することになりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年１月 12 日」および「2024 年２月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「A PLUS JAPAN 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年２月期第３四半期連結会計期間」および「61 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 61 百万円」および「業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することになりました」および「第３四半期連結累計期間において持分法による投資損失は152百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はA PLUS JAPAN株式会社の決算報告に基づく会計計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「61 百万円を営業外費用として計上することになりました」および「変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「A PLUS JAPAN 株式会社の決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である A PLUS JAPAN 株式会社の決算報告に基づき」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「持分法による投資損失」の計上内容と業績予想への影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務への言及がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上および業績予想への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「A PLUS JAPAN 株式会社の決算報告に基づき持分法による投資損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分への言及がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載がない。」）