# オープングループ（6572） 信託型ストックオプションへの対応と関連損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20231013566810
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

国税庁の課税見解を受け、会社は信託型ストックオプションに関する役職員等の追加負担の一部を補填し、求償権の一部を放棄することを決めた。その結果、2024年2月期第3四半期に特別損失55百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

国税庁の見解により、役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないため。これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型ストックオプションの導入経緯も踏まえ、追加負担の一部補填と求償権の一部放棄を判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信託型ストックオプションへの対応と関連損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2023年10月13日（対応内容を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月30日（国税庁が見解を公表した日）
- 対象となる主体: ＲＰＡホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が導入している信託型ストックオプション（信託SO）
- 原因: 国税庁が、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて会社側に源泉所得税の支払いを求めたこと。これにより役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないこと。
- 業績への影響額: 55百万円（特別損失に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2024年2月期第3四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の2024年2月期通期連結業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家との協議や確認等を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本信託SO対応については今回をもって完了し、今後は新たな補填は行わない。本損失は一過性のものであり、当社グループの本質的な事業成長に影響を与えるものではない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」および「本損失は一過性のものであり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件による業績影響につきましては、本日公表の2024年2月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が導入している信託SOに関して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「55百万円を計上する見込です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月30日に、国税庁が公表した」および本文日付「2023年10月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＲＰＡホールディングス株式会社」および「当社が導入している信託型ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期」および「55百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当第３四半期において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本信託SO対応については、今回をもって完了し、今後は新たな補填は行わない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年5月30日に、国税庁が公表した『ストックオプションに対する課税（Q&A）』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「今回をもって完了」と記載しているが、過去の会社開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後は新たな補填は行わない」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家との協議や確認等を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「55百万円を計上する見込です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が導入している信託SO」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は国税庁の「見解」と会社の補填・求償権放棄および損失計上を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「信託型ストックオプションへの対応と関連損失（特別損失）の計上」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の国税庁の見解を踏まえ」および「追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄するという判断」」）