# オープングループ（6572） 2024年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230714522700
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。RaaS事業をロボットアウトソーシング事業に統合し、報告セグメントを3区分から2区分に再編しています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続・拡大、新規顧客の獲得に注力したこと、ストック型のライセンス収入が伸長したこと、取扱高や一部の手数料率が改善したこと、コストコントロールを強化したことが挙げられています。また、事業譲渡益、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益を特別利益として計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1448,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":18403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":433.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":194.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":76000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":200252,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":34000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":62040000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1428405,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の継続・拡大及び新規顧客の獲得、「BizRobo!」「RoboRobo」の導入企業拡大によるストック型ライセンス収入の伸長、取扱高の伸長、一部の手数料率改善、コストコントロールの強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,448百万円、通期予想は6,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,448百万円、営業利益は100百万円。通期予想は売上高6,600百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.2%増」、営業利益は「前年同四半期は15百万円の営業損失」、経常利益は「前年同四半期は24百万円の経常損失」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,448百万円（前年同期1,390百万円）、営業利益は100百万円（前年同期は15百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円（対前期63.5%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の未定の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計310,252千円（事業譲渡益、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益）、特別損失合計9,980千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損9,980千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ロボットアウトソーシング事業は売上高6.7%増・セグメント利益127.0%増、ロボットトランスフォーメーション事業は売上高4.6%増・セグメント利益138.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高1,448,986千円・営業利益100,542千円、前年同期は売上高1,390,599千円・営業損失15,734千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.6%、前連結会計年度末62.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」、「導入企業が拡大」、「人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック型のライセンス収入が伸長しました」「コストコントロールの強化により利益率も改善しました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力」、「コストコントロールの強化」、「取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…」と記載する一方、「影響は現在精査中であり、修正が必要とされる場合には速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2023年5月31日」の第1四半期実績と、通期予想の売上高6,600百万円、営業利益500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「RaaS事業をロボットアウトソーシング事業に統合し、報告セグメントを…2セグメントとすることに変更」、「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてに「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入企業が拡大」と記載されているが、導入企業数などの数値記載はない。」）