# オープングループ（6572） 事業の一部譲渡及び特別利益（投資有価証券売却益、関係会社株式売却益及び事業譲渡益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230710520009
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ディレクトが行うシステムソリューション事業の一部を、2023年3月31日に国内法人へ76百万円で譲渡しました。併せて、投資有価証券売却益200百万円、関係会社株式売却益34百万円、事業譲渡益76百万円を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券および関係会社株式の売却は保有資産の効率化のためです。事業譲渡は、事業ポートフォリオの見直しの結果、トランスフォーメーション事業の経営資源を再分配するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業の一部譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed（譲渡対象は会社ではなく、株式会社ディレクトの事業の一部）
- 対象会社の事業内容: 当社の連結子会社である株式会社ディレクトがトランスフォーメーション事業で行っているシステムソリューション事業の一部
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 59 百万円（直前事業年度、参考値）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（経常利益は△20 百万円（直前事業年度、参考値））
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 76 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 投資有価証券売却益200 百万円、関係会社株式売却益34 百万円、事業譲渡益76 百万円（いずれも2024年２月期第１四半期会計期間）
- 業績への影響: 上記の特別利益を2024年２月期第１四半期決算に計上。2024年２月期の業績予想は他の要因を含めて精査中で、修正が必要な場合は速やかに開示
- 取締役会決議日: not_disclosed（事業譲渡の経営会議決議日は2023 年３月８日）
- 契約締結日: 2023 年３月８日
- 実行日・効力発生日: 2023 年３月31日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ディレクトが…システムソリューション事業の一部」を譲渡。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡先はソフトウェアシステムの開発販売を営む日本国内の法人」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「支配関係・議決権所有割合に関する記載は本文中にありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本件事業譲渡の内容として、事業内容、譲渡価額、決済方法等は記載されていますが、持分の数値は記載されていません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は…日本国内の法人」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の概要については非公開」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「システムソリューション事業の一部」および「譲渡価額：76 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年２月期の業績予想につきましては、他の要因含めて精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益：200 百万円」「投資有価証券売却益：34 百万円」「76 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、他の要因含めて精査中であり、修正が必要とされる場合には速やかに開示」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額：76 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、交渉経緯に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の一部の譲渡」および「決済方法：現金による決済」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先はソフトウェアシステムの開発販売を営む日本国内の法人」および「譲渡先の概要については非公開」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。なお、当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 59 百万円」「経常利益 △20 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「経常利益 △20 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トランスフォーメーション事業で行っているシステムソリューション事業の一部」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループの事業ポートフォリオの見直し」および「経営資源の再分配」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後・譲渡後の統合や事業運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「経営会議決議日：2023 年３月８日」「契約締結日：2023 年３月８日」「譲渡実行日：2023 年３月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額：76 百万円」「譲渡実行日：2023 年３月 31 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）