# オープングループ（6572） 上場維持基準への適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230526584474
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2023年2月末時点でプライム市場の流通株式時価総額が67億円と基準の100億円を下回ったため、2026年2月末までに基準へ適合する計画を公表した。事業成長・収益力の強化、株式の流動性向上、IR・PR活動の充実を進める。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準未達となった状況を踏まえ、時価総額を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることを課題と認識しているため。また、多くのステークホルダーからの信頼獲得につながるプライム市場上場の維持が重要と考えているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始":"not_disclosed","最終":"2026年2月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"前年同期比10.8%増","change_rate":"10.8%","unit":"百万円（2024年2月期見込み）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"前年同期比63.5%増","change_rate":"63.5%","unit":"百万円（2024年2月期見込み）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"前年同期比194.5%増","change_rate":"194.5%","unit":"百万円（2024年2月期見込み、親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になること、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性向上・省人化が進展すること。
- 重点施策: 事業の成長及び収益力の強化、流通株式比率の向上、IR・PR活動の充実
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 変化の激しい業界に属していること、不確定要素が多いこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月31日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2026年2月末までに上場維持基準を充たすために」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の記載は「2026年2月末」までであり、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年2月期において、売上高6,600百万円…を見込んでおります」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は…上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高6,600百万円、営業利益500百万円、経常利益430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024年2月期において、売上高6,600百万円…を見込んでおります」と本文中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「各指標について「前年同期比10.8%増」「前年同期比63.5%増」などの記載はあるが、前年同期の金額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業について施策は記載されているが、事業別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機関投資家向け決算説明会の年２回以上の開催」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画を公表しておりません」と記載されており、前計画の実績比較は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは2024年2月期の見込みであり、前計画の実績との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を公表しておりません」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」と記載されているが、前計画の未達分析はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の流動性を一層高めるための資本政策の実施等あらゆる施策を検討」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「販促費等を大量に投下することで先行投資フェーズ」「先行投資を強化する」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」と記載されているが、PBR・株価水準の数値や低評価との記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな業界への参入、取扱シェアの拡大に取り組み」と記載されているが、事業の撤退・売却・構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BizRobo!mini」「BizRobo!Lite」「RoboRobo コンプライアンスチェック」を中心に取り組むと記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象領域であるバックオフィス業務の膨大な事業機会」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容にはパートナー戦略、事業成長、IR・PR活動などが記載されているが、M&A・提携の計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期的にはライセンス売上のストック収入の拡大」「中長期的に、ストック収入中心の収入構造へシフト」「当面は赤字基調が継続しますが、長期的には」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年2月期において…を見込んでおります」「公表に向けた検討を進めてまいります」「長期的にはしっかりと収益を創出するフェーズへ移行することを計画しております」と記載されている。」）