# オープングループ（6572） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230524580735
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,617株を処分することを決議した。対象者は、取締役（監査等委員を除く）2名と監査等委員である取締役4名。

## 会社が挙げた理由

企業価値創造への意識向上と株主との利益共有化を図るため。また、当社の業績、対象取締役の貢献その他諸般の事情を考慮した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,617株（新株発行ではなく自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株につき370円
- 発行価額の総額: 5,038,290円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額5,038,290円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2023年6月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の終値370円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年6月23日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年6月23日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が役務提供期間の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・7,458株、監査等委員である取締役4名・6,159株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬合計5,038,290円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値創造への意識向上及び株主の皆様との利益共有化を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 5,038,290円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法：金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…2名及び監査等委員である取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…2名及び監査等委員である取締役4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員である取締役 4名 6,159株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年5月25日の終値である370円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき370円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、質権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社若しくは当社の子会社のいずれかの…地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）