# オープングループ（6572） 連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別利益、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230414547727
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2023年2月期の連結実績は、前回予想に対して売上高が47百万円、営業利益が55百万円上振れした一方、経常利益は55百万円下振れしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、119百万円の赤字予想から64百万円の黒字実績となり、持分変動利益や減損損失なども計上されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りで、売上計画の上振れと販売管理費予算の未消化により営業利益が計画を上回りました。一方、持分法による投資損失122百万円と投資事業組合運用損65百万円により経常利益は予想を下回り、持分変動利益466百万円の特別利益と固定資産の減損損失132百万円の特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5910,"revised_forecast":5957,"change":47,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":305,"change":55,"change_rate":22.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":80,"change":-55,"change_rate":-40.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-119,"revised_forecast":64,"change":183,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-1.96,"revised_forecast":1.06,"change":3.02,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年１月13日
- 前期実績: 連結売上高5,904百万円、連結営業利益354百万円、連結経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,186百万円、１株当たり当期純利益△19.36円
- 修正の理由: 売上計画の上振れと販売管理費予算の未消化により営業利益は計画を上回った一方、持分法による投資損失122百万円と投資事業組合運用損65百万円により経常利益は予想を下回った。持分変動利益466百万円の特別利益と固定資産の減損損失132百万円の特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 子会社が保有する固定資産（ソフトウェア）の一部に係る減損損失132百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年１月13日に公表した2023年２月期の業績予想と本日発表の実績に差異が発生しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年２月期連結業績予想と実績の差異（2022年３月1日～2023年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「47」、営業利益「55」、経常利益「△55」、親会社株主に帰属する当期純利益「183」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「0.8」、営業利益「22.3」、経常利益「△40.7」。純利益は前回予想「△119」に対し今回実績「64」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.8％」、経常利益の増減率「△40.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「2023年２月期連結業績予想と実績の差異」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△40.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「0.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表実績「64百万円」、前期実績「△1.186百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想と実績の差異」として、各科目の前回発表予想、今回発表実績、増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業外費用、特別利益、特別損失及び法人税等調整額を計上することといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分変動利益466百万円を特別利益として計上したこと」および「減損損失132百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については従来予想を上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「A PLUS JAPAN株式会社の決算報告」「A PLUS JAPAN株式会社が第三者割当増資を行ったこと」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上計画の上振れと販売管理費予算の未消化」「持分法による投資損失122百万円、投資事業組合運用損65百万円」「持分変動利益466百万円」「減損損失132百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「持分法による投資損失「122百万円」、投資事業組合運用損「65百万円」、持分変動利益「466百万円」、減損損失「132百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「A PLUS JAPAN株式会社の決算報告」「第三者割当増資を行ったこと」「販売管理費予算の未消化」「将来の回収可能額を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月期（2022年３月1日～2023年２月28日）」および「持分変動利益466百万円」「減損損失132百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年２月期において減損損失132百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上計画の上振れと販売管理費予算の未消化により、連結営業利益は計画を上回りました」および「持分法による投資損失」「持分変動利益」「減損損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用関連会社であるA PLUS JAPAN株式会社が第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益466百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売上計画の上振れと販売管理費予算の未消化により、連結営業利益は計画を上回りました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異、営業外費用、特別利益、特別損失、法人税等調整額および貸倒引当金繰入額を説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年4月14日」、対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年２月期連結業績予想と実績の差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上することといたしました」「今回発表実績」」）