# オープングループ（6572） 2023年2月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6572/disclosure/20230414547718
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6572

## 何が変わったか

2023年2月期は売上高がわずかに増えた一方、先行投資や事業構成の影響でEBITDA・営業利益・経常利益が減少した。2024年2月期は、3事業の拡大とコスト管理により増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ロボットアウトソーシング事業では地方でのマーケティングや人材採用などの先行投資によりEBITDAが減少した。ロボットトランスフォーメーション事業では、取扱シェア拡大のための手数料率引き下げ、一部キャンペーン案件の停止、Googleアルゴリズムの影響によるレベニューシェア減少が減収減益要因となった。各事業でマーケティング、人材採用、プロモーション、プロダクト開発への投資を進めたこともEBITDA減益の要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年2月期
- 売上高: {"value":5957,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.1,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":190,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 国内10拠点目として広島オフィスを開設。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 定性的には3事業の拡大、成長に応じた投資、コストコントロール強化を前提としている。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 広島オフィスの開設、fundbookとの業務連携、タイムカプセルとの業務提携、ソフトバンクとのRoboRoboシリーズ販売提携、ケップルDX1号ファンド投資先へのRoboRoboシリーズ無償提供、RoboRoboリクルーティングとHRMOS採用の連携、RoboRoboリクルーティングとカイゴジョブの連携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結業績は「2022年2月期」「2023年2月期」の通期数値で掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「①取扱高は拡大するも…手数料率を低減したこと、②一部プログラムのキャンペーン案件が停止したこと、③…レベニューシェアが減少したこと」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「手数料率を低減したこと」「マーケティング、人材採用等の先行投資によりEBITDAは減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（2023/2期）」に各事業の売上高、外部顧客への売上、セグメント利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マーケティング、人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資」とあるが、費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ロボットトランスフォーメーション事業の売上高は「前年比△18.5%」、減収減益要因として3項目を列挙。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「成長に応じた投資は進めつつ、コストコントロールも強化」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「RaaS事業について「中長期ではARR30億円を目指す」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「広島オフィスを新たに開設」「fundbookと業務連携」「ソフトバンクと提携」「HRMOS採用が連携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計2,563社」「月額有料課金ユーザーは1,222社」「ARRは4.3億円」「取扱高は前年比44%成長」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「導入企業が増加し、ストック収入は増加」「取扱高は前年比44%成長」「ユーザー数は順調に拡大」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数・ARPU」のグラフに、ユーザー数1,222社、ARPU351,314円等を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内アフィリエイト広告の市場規模は3,000億円超」「バックオフィスのBPOの市場規模で1.8兆円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年2月期 決算説明資料」で、連結業績ハイライト、事業別グラフ、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」「ビジョン」「事業構造」がある一方、前半は連結業績・事業ハイライトである。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益の見通し」「中長期ではARR30億円を目指す」「成長曲線の角度が更に高まる可能性」。」）