# キュービーネットホールディングス（6571） 2026年6月期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6571/disclosure/20260812518492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6571

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結業績について、発表済みの予想と実績の差異を報告した。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

国内では、採用・育成の拡大による人件費増加、価格改定後のキャンペーン利用による来店の月末集中と機会損失、2026年6月の記録的な大雨による来店客数の減少があった。海外では、香港・米国で価格改定後の来店客数の回復が想定を下回ったことと、新規進出国での出店の遅れが影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27350,"revised_forecast":27154,"change":-195,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":1493,"change":-706,"change_rate":-32.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":803,"change":-596,"change_rate":-42.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":105.26,"revised_forecast":60.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月13日
- 前期実績: 2025 年６月期：売上収益25,543百万円、営業利益1,685百万円、税引前利益1,478百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,022百万円、基本的１株当たり当期利益77.84円 銭
- 修正の理由: 国内では、採用・育成の拡大に伴う人件費の増加、キャンペーン利用による来店の月末集中と機会損失、2026年6月の記録的な大雨による来店客数の減少が発生した。海外では、香港・米国で価格改定後の来店客数の回復が想定を下回り、新規進出国での出店も遅れた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年６月期連結業績予想と実績に差異が生じましたので」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）の通期の連結業績予想と実績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △0.7 △32.1 △37.2 △42.6」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「△0.7」、営業利益は「△32.1」、税引前利益は「△37.2」、当期利益は「△42.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「通期の連結業績予想と実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率が「△42.6」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」の増減率が「△0.7」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績は「803」、前期実績は「1,022」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上収益が27,350百万円から27,154百万円、営業利益が2,200百万円から1,493百万円などと示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由として「人件費の増加」「機会損失」「記録的な大雨」「来店客数の回復」「出店の遅れ」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「来店が月末に集中し、機会損失が発生」「来店客数が着地見込みを大幅に下回りました」「来店客数の回復が想定を下回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に香港および米国」「新規進出国での出店の遅れ」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の増加」「キャンペーン施策の利用」「機会損失」「記録的な大雨」「来店客数の回復」「出店の遅れ」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「国内営業利益について「業績予想を 522 百万円下回る」、海外営業利益について「業績予想を 183 百万円下回る」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「採用・育成の拡大に伴う人件費の増加」「キャンペーン施策の利用」と、「2026 年 6 月の度重なる記録的な大雨」「来店客数の回復が想定を下回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 2 月の価格改定」「2026 年 6 月の度重なる記録的な大雨」「2025 年 1 月の価格改定後」、および「522 百万円」「183 百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由では各要因と当連結会計年度への影響が記載されているが、今後の継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当連結会計年度の国内営業利益は、業績予想を 522 百万円下回る」「当連結会計年度の海外営業利益は、業績予想を 183 百万円下回る」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「海外事業の理由は「新規進出国での出店の遅れが影響しました」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用・育成の拡大に伴う人件費の増加」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新規進出国での出店の遅れが影響しました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年８月 13 日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月13日に公表しました2026年６月期」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期の連結業績予想と実績に差異が生じましたので」と記載され、実績値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表には、配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（B）」と「増減額（B－A）」「増減率（％）」が示され、「差異が生じました」「下回りました」と記載されている。」）
