# キュービーネットホールディングス（6571） 2026年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6571/disclosure/20260812518483
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6571

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上収益が前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は11.4％減、親会社所有者帰属利益は21.4％減となりました。2027年6月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の35円から40円に増配します。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善を背景に消費活動が回復し、来店客数の増加や国内外での出店により売上収益が伸びました。一方、原材料価格の高騰、人手不足に伴う労務費の上昇、原油調達リスク、香港・米国での失客からの回復遅れなどが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27154,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 60.22円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"42.9%"}
- 総資産: {"value":35719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5105,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1745,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28950,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 57.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4055,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13,537,000株
- 期末自己株式数: 158株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善による消費活動の回復、来店客数の増加、国内外での出店により売上収益が増加した一方、原材料価格の高騰、人手不足に伴う労務費の上昇、原油調達リスク、香港・米国での失客からの回復遅れなどにより利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年6月期の実績と2027年6月期の通期予想は示されていますが、四半期または中間期の実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は27,154百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,493百万円（同11.4％減）、税引前利益は1,255百万円（同15.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は803百万円（同21.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上収益は前年同期比6.3％増、営業利益は同11.4％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,493百万円、税引前利益1,255百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益803百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 14億93百万円（実績） 17億円（業績予想）」および「前年同期比13.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期35.00円、2026年6月期40.00円、2027年6月期（予想）40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2026年6月期66.4％、2027年6月期予想57.2％が示されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益などを記載しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 11」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業のセグメント利益は1,437百万円（前年同期比6.0％減）、海外事業は56百万円（同64.1％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年6月期5.5％、2025年6月期6.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年6月期43.3％、2025年6月期42.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により増加した資金は、5,105百万円（前連結会計年度は4,299百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う労務費の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数は前年同期を上回る水準」「台湾において積極的な出店展開が功を奏し」などの説明はありますが、各要因の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「人手不足」「原油調達リスク」、自社施策として「ツキイチキャンペーンを全年齢に拡大」「人財投資とDX投資を促進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「事業成長のさらなる加速が期待できる状況」および「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、次期予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」とされ、売上収益・営業利益等の金額と増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「深刻な人手不足に伴う労務費の上昇」「イラン情勢の行方に左右される原油調達リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期と2025年6月期の売上収益・営業利益等について、前年同期比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には売上収益、セグメント利益、店舗数などの記載はありますが、受注高・受注残高の数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間２千万人のお客様」および「期末連結店舗数 767店舗、810店舗、966店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画『NEXUS』」「本中期経営計画の３年目である次期（2027年６月期）は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間」。」）