# キュービーネットホールディングス（6571） 2026年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6571/disclosure/20260812517941
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6571

## 何が変わったか

2026年6月期は、出店拡大や価格改定で売上収益が増えた一方、人財投資や海外の先行投資などで営業利益・当期利益が減少し、当初計画も下回りました。2027年6月期は、既存店の生産性改善と海外事業の収益化により増益を目指しています。

## 会社が挙げた理由

売上収益は新規出店、既存店成長、国内外の価格改定で増加しました。営業利益は、人財投資、海外新規進出国への先行投資、香港の来店客数回復の遅れにより減少しました。計画未達については、酷暑・気温低下・台風などの天候影響、店舗人財増加や残業時間などの人件費増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期（2027年6月期業績予想・中期経営計画の進捗を併記）
- 売上高: {"value":27154,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: not_disclosed（IFRSのため税引前利益を記載）
- 純利益: {"value":803,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":-21.4}
- 売上総利益率: {"value":21.6,"unit":"%","yoy_change_points":-0.8}
- 営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%","yoy_change_points":-1.1}
- 販管費: {"value":4356,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 国内の四半期別売上収益・来店客数、採用・配属数が記載されている。国内売上収益は第1四半期5,496百万円、第2四半期5,332百万円、第3四半期5,167百万円、第4四半期5,671百万円。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":28950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"国内営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"海外営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":69.9,"unit":"円"},"1株当たり配当額":{"value":40,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"99.3%（当初計画比）","国内売上収益":"98.5%（当初計画比）","営業利益":"67.9%（当初計画比）","国内営業利益":"73.3%（当初計画比）","海外営業利益":"23.4%（当初計画比）","当期利益":"57.4%（当初計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 売上収益は計画比未達、営業利益は計画比523百万円の未達。海外営業利益は計画比184百万円の未達。
- セグメント別実績: {"国内":{"売上収益":{"value":21675,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1437,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}},"海外":{"売上収益":{"value":5494,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}}}
- 増減要因の内訳: {"国内営業利益_前期比":{"増加要因":{"既存店の成長":763,"新規出店店舗の売上収益":271},"減少要因":{"既存店経費増加_人件費":446,"既存店経費増加_原価":56,"新規出店店舗経費_人件費":212,"新規出店店舗経費_原価":181,"新店販促費":56,"育成人財人件費":115,"その他販売管理費":60}},"国内営業利益_計画比":{"減少要因":{"売上収益の計画未達":335,"店舗人件費の増加":186,"その他経費の増加":2}},"海外営業利益_前期比":{"増加要因":{"シンガポールの損益改善":11,"台湾の成長":12},"減少要因":{"新規進出地域の先行投資":46,"香港の減益":73,"米国の減益":4}},"海外営業利益_計画比":{"増加要因":{"台湾の増益":2,"為替変動の影響":5},"減少要因":{"新規進出地域":70,"香港":66,"米国":48,"シンガポール":7}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 国内来店客数、価格改定による単価上昇、ツキイチ割引利用率を記載。ツキイチ割引利用率は当初想定8%に対し実績31%。
- 店舗数・拠点数: {"期末":767,"単位":"店舗","期中":{"新規出店":47,"移転":8,"閉店":12,"純増":43}}
- 従業員数: {"期末":2461,"単位":"人（国内、正社員2,076人・パート385人）","期中の増減":"国内従業員数は2025年6月末2,331人から2026年6月末2,461人へ増加"}
- 業績見通しの前提: 為替レート・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed。2027年6月期は新規出店50店舗、閉店9店舗、純増43店舗を計画。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年6月期","店舗数":716,"国内採用数":"300人以上","国内離職率":"5%以下","海外店舗数":250,"海外離職率":"10%以下","スタイリスト年収":500,"単位":"万円","ROE":"10%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"10%以上（中期経営計画の目標）","実績値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":40,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 月末偏重を緩和するための人財配置・シフト最適化、採用から育成・配属までの最適化と早期戦力化、収益性を重視した規律ある出店、シンガポールでの高単価メニュー導入、台湾の台中・高雄エリアへの出店、米国での時間予約枠拡充・SNS発信強化、カナダ・マレーシアの単年度黒字化、ベトナムのホーチミンでのドミナント出店

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益99.3%、国内98.5%、海外102.7%、営業利益67.9%、国内73.3%、海外23.4%、当期利益57.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上収益は計画比335百万円の未達」「営業利益は計画比523百万円の未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「国内：各四半期別の売上収益の状況」および第1四半期から第4四半期の数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「過去最大の更新」などの業績・KPIに関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年6月期通期業績予想」の計画値を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳（前期比／当初計画比）」に要因別金額と差異合計を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内外での価格改定」「人財投資」「店舗人件費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内売上収益21,675百万円・営業利益1,437百万円、海外売上収益5,494百万円・営業利益56百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価21,300百万円、販売費及び一般管理費4,356百万円。既存店人件費446百万円などの内訳も掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内営業利益の計画比差異要因は売上収益335百万円、店舗人件費186百万円など。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「カナダ・マレーシアは進出3年目の単年度黒字化を目指す」「ベトナムは…先行投資を継続」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「店舗数、採用数、離職率について「2025年6月期（実績）」「2026年6月期（実績）」「2027年6月期（計画）」「2029年6月期（計画）」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「月末偏重の緩和策」「人財配置とシフト最適化」「時間予約枠拡充/SNS発信強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「店舗数767店舗、ツキイチ割引利用率31%、店舗配属人財300人、退職率7.4%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「店舗配属人財は前期比89人増、国内退職率は6.8%から7.4%、香港来店客数は前期比96.2%など。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「価格改定影響（単価上昇）」「来店客数は全四半期で前年水準を上回って推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年6月末の国内従業員数2,461人、店舗配属人財300人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当は当初計画通り1株当たり40円を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「育成人財人件費は年間71百万円の減少を見込む」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 決算説明会資料」、目次に通期業績・業績予想・中期経営計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の先頭が「2026年6月期通期業績」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,437百万円で着地」「増益を見込む」「単年度黒字化を目指す」。」）