# 譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有｜共和コーポレーション（6570）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。」 — 2019年4月の取締役会決議を経て、2019年6月の定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内の金銭債権を支給する議案が決議された。 (https://komori.app/company/6570/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬について、制度決議後の新株式発行・払込手続き完了を記載した。従業員・執行役員向けにも38,330株を発行しており、制度を実施段階へ進めた。 (https://komori.app/company/6570/filing/2019-q1)
- FY2021 再掲 「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10％を基準としており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。」 — 譲渡制限付株式報酬を継続し、常勤取締役の固定報酬額部分の10％を基準とする報酬方針を明示した。 (https://komori.app/company/6570/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」 — 執行役員・従業員向けに65,000株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分する決議を行い、株主との価値共有の仕組みを従業員にも拡大した。 (https://komori.app/company/6570/filing/2021-q2)