# 共和コーポレーション（6570） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6570/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6570 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE9M.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、アミューズメント施設運営でサブブランド「クレーンパラダイス」の展開を開始し複数店舗を新規出店したほか、トレーディングカード販売事業でも「トレーディングカードピット」「トレカ道楽」を新規出店して売上・利益が増加しました。あわせて、トレーディングカード関連事業は事業規模の拡大に伴い「その他」から新たに報告セグメントとして区分変更されています。 ## 事業 共和コーポレーションは、主としてアミューズメント施設運営を軸に、アミューズメント機器の販売、トレーディングカードの販売・買取、広告代理業・不動産賃貸等の「その他事業」を展開しています。今期は、新規出店とサブブランドの展開による店舗網の拡大を進めた一方、トレーディングカード関連事業の拡大等を通じて、グループ全体の売上高・利益を押し上げました。中間期間末点では店舗総数は79店舗となっています。売上高は16,299,598千円、営業利益は1,929,686千円、経常利益は1,946,386千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,150,566千円、総資産は22,825,566千円、自己資本比率は30.7％となっています。なお、セグメント区分を「アミューズメント施設運営」「アミューズメント機器販売」「トレーディングカード販売」「その他」に変更しています。 ## 数字 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - アミューズメント施設運営 / 営業利益 17億円 - アミューズメント機器販売 / 営業利益 2億円 - トレーディングカード販売 / 営業利益 1億円 - その他 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の新規出店・サブブランド展開（クレーンパラダイス、アピナ高梁店）により、直営販売チャネルおよびアピナ等ブランド網への言及があり、新規の配荷・販売チャネルとして「クレーンパラダイス店舗網」を追加する。 - + クレーンパラダイス店舗網 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出書類では、サブブランド「クレーンパラダイス」の展開開始と新規出店（諏訪店、岡山県初出店含む）が明示されました。また、トレーディングカード関連事業では「トレーディングカードピット」「トレカ道楽」等の店舗展開および道楽株式会社店舗を活用した相互送客の取り組みが追記されています。既存の直営店舗網拡大およびトレーディングカード参入のエントリに追記し、新規サブブランド施策を追加します。 - + クレーンパラダイスの展開開始 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類の「外部エクスポージャー」で、地政学リスク（中東情勢）、原材料・エネルギー価格変動、為替相場変動、国内景気の回復基調と個人消費影響が言及されたため、未収載の地政学リスクと国内景気関連を追加し、既存の為替・物価（仕入コスト）系のリスクに追記した。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 国内景気回復と個人消費影響 ### 製品 本書類（提出日2026-11-11）で、アミューズメント事業のサブブランド「クレーンパラダイス」および新規出店（クレーンパラダイス諏訪店、アピナ高梁店）、ならびにトレーディングカード関連の店舗展開（トレーディングカードピット、トレカ道楽）と「トレーディングカード販売事業」セグメント区分の新設（従来「その他」から組替え）が明示されたため、関連する新規エントリ追加と、既存の事業・ブランドへの出現追記を行った。 - + クレーンパラダイス - + アピナ高梁店 - + トレーディングカード販売事業 - + トレカ道楽 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出書類では、アミューズメントのサブブランド「クレーンパラダイス」展開の開始と具体的出店が新たに言及された。また、トレーディングカード事業については「トレーディングカードピット」と「トレカ道楽」による相互送客・商品流通連携による販売機会拡大が明記され、既存エントリ（トレーディングカード事業の新規参入）の内容も拡張されていると判断した。 - + サブブランド「クレーンパラダイス」展開 - + トレーディングカードピット間の相互送客 ## 会社自身の言葉 ### 店舗展開・新規出店（アミューズメント関連） - 「8月に岡山県で初出店となる「アピナ高梁店」出店」 — 「アピナ高梁店」が岡山県で初出店。 - 「サブブランド「クレーンパラダイス」の展開を開始」 — サブブランド「クレーンパラダイス」の展開開始。 - 「サブブランド「クレーンパラダイス」の展開を開始 - 7月に「クレーンパラダイス諏訪店」出店 - 8月に岡山県で初出店となる「アピナ高梁店」出店 - 総店舗数は期末時点で79店舗」 — 「クレーンパラダイス諏訪店」および「アピナ高梁店」出店、期末総店舗数79店舗。 - 「総店舗数は期末時点で79店舗」 — 期末時点の総店舗数は79店舗。 ### トレーディングカード事業の拡大・相互送客（道楽活用含む） - 「「トレーディングカードピット」と「トレカ道楽」による店舗展開と顧客基盤・流通網を活用した相互送客・商品流通の連携による販売機会の拡大」 — 「トレーディングカードピット」と「トレカ道楽」の連携で相互送客・商品流通を進め販売機会を拡大。 - 「「トレーディングカードピット」と「トレカ道楽」による店舗展開と顧客基盤強化、道楽株式会社の運営店舗の活用による相互送客の取り組み」 — 道楽株式会社の運営店舗活用等により相互送客に取り組む。 - 「トレーディングカード関連事業の拡大と、顧客基盤・流通網を活用した相互送客・商品流通の連携による販売機会の拡大」 — 顧客基盤・流通網を活用した相互送客・商品流通の連携で販売機会を拡大。 - 「道楽株式会社の運営店舗の活用による相互送客の取り組み」 — 道楽株式会社の運営店舗の活用による相互送客の取り組み。 ### セグメント区分・事業定義の変更/概要 - 「（セグメントの変更等） - 従来「その他」に含まれていた「トレーディングカード販売事業」を新たに報告セグメントとして区分」 — 従来「その他」に含まれていた「トレーディングカード販売事業」を新たに報告セグメントとして区分。 - 「コアプロダクト - アミューズメント機器販売事業」 — コアプロダクトとしてアミューズメント機器販売事業が示される。 - 「事業概要 共和コーポレーションは、主としてアミューズメント施設運営を軸に、アミューズメント機器の販売、トレーディングカードの販売・買取、広告代理業・不動産賃貸等の「その他事業」を展開しています。」 — 事業概要として、アミューズメント施設運営を軸に各事業（その他事業含む）を展開。 ### リスク・資金/投資・配当など財務/外部要因の記述 - 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）として、当中間連結会計期間中の金額は 2,397,476,000円。」 — 設備投資（有形固定資産取得）として当中間連結会計期間の支出額が示される。 - 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当金総額 119,695千円、1株あたり 20円」 — 2026年11月11日取締役会での中間配当（配当金総額・1株当たり金額等）。 - 「地政学リスクとして「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」が言及されており、為替相場や原材料・エネルギー価格の変動といった外部要因が景気の先行きを不透明にしています。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）や為替・原材料/エネルギー価格変動により景気先行きが不透明。 - 「長期借入れによる収入 3,500,000千円 - 長期借金の返済による支出 1,055,780千円」 — 長期借入れによる収入と長期借金返済による支出が示される。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクが示唆されています。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク。 - 「その他事業 - 株式会社ブルームの商品販売（スクイーズ商品等）」 — その他事業として株式会社ブルームの商品販売（スクイーズ商品等）。 - 「為替相場の変動リスクが認識されています。」 — 為替相場の変動リスクが認識されている。 - 「国内景気は雇用・所得環境の改善等で緩やかな回復基調と記述されており、個人消費の影響が継続しています。」 — 国内景気は雇用・所得環境の改善等で緩やかな回復基調とされ、個人消費の影響が継続。