# 共和コーポレーション（6570） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6570/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6570 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8W.pdf ## 要点 道楽株式会社の全株式を取得して連結子会社化（2026年2月1日取得、みなし取得日2026年3月31日）したことが重要な出来事として記載されています。また、当連結会計年度は新規出店（アミューズメント施設運営で計9店舗）やトレーディングカード事業の新規出店（計3店舗）を行った旨が述べられています。 ## 事業 当社グループは、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器等の販売を主たる事業としており、直営店舗を全国に展開するとともにコンサルティング等の付随サービスも提供しています。2026年３月末時点の直営店舗総数は73店舗。地域別店舗網を有し、従業員数は195名（正社員）、平均臨時雇用者数305名（派遣社員は除く）で推移しています。関係会社として「株式会社ブルーム」「道楽株式会社」が連結対象。沿革として JeSU加盟（2019年3月）やトレーディングカード事業の新規参入（2024年12月）等を記載。 ## 数字 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 246人 ## セグメント - アミューズメント施設運営 / 売上高 19百万円 / 売上構成比 1% / 営業利益 2百万円 - アミューズメント機器販売 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 19百万円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存のM&A（道楽株式会社の完全子会社化決議〜実行）、直営店舗拡大方針、ブランド方針、内部統制・リスク/コンプライアンス体制、SDGs推進体制、スクイーズ等玩具雑貨の事業継続に関する記載が確認できました。あわせて、新規事業としてトレーディングカード事業への参入と店舗展開、ならびに経営幹部・次世代リーダー育成等の人材育成施策が新たに具体化されています。 - + 次世代リーダー育成プログラム - + トレーディングカード事業への参入 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャーとして規制関連（風俗営業等、景品表示法、消費税率引上げ）、自然災害・感染症（新型コロナ）・少子化、ならびにJeSU加盟に関する言及が再掲載された。加えて、リース会計基準（IFRS16）の適用日設定に対する適用影響が未評価である旨が新たに明示された。 - + IFRS16適用影響の未評価 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、道楽株式会社の全株式取得と子会社化が具体的な取得条件付きで再言及され、幹部育成プログラムやSDGs推進体制、JeSU加盟および長野県eスポーツ連合の記載も継続確認できた。加えて、トレーディングカード事業の新規参入・店舗展開と、IFRS16の導入計画が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + トレーディングカード事業の新規参入 - + IFRS16導入の会計対応計画 ### 規制ポジショニング 2026年6月23日提出書類では、既存の規制リスク（風俗営業等、景品表示法）およびガバナンス／ESG体制（リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進、監査等委員会設置会社としての取締役会体制）が再言及された。一方で、新たにリース会計基準（IFRS16）適用に関する検討方針（適用日2028年期首、影響未評価）が規制・制度対応領域として明示されたため新規エントリを追加した。 - + IFRS16適用の検討 ## 会社自身の言葉 ### 事業展開（店舗・新規参入・提供サービス） - 「2026年３月末時点の直営店舗総数は73店舗であり、2022年３月末からの店舗数の推移は56店（2022年３月期）→59店（2023年３月期）→60店（2024年３月期）→65店（2025年３月期）→73店（2026年３月期末）となっています。」 — 直営店舗数（2026年3月末73店）と2022年3月末以降の店舗数推移の記載 - 「直営店舗総数は73店舗であり、2022年３月末からの直営店舗数の推移は56店（2022年３月期）→59店（2023年３月期）→60店（2024年３月期）→65店（2025年３月期）→73店（2026年３月期末）となっています。」 — 直営店舗数と2022年3月末以降の推移（同様の内容）の記載 - 「2024年12月 トレーディングカード事業に新規参入・新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店」 — 2024年12月のトレーディングカード事業新規参入と長岡店開店の記載 - 「直営店舗を全国に展開するとともに、店舗運営ノウハウを活かした」 — 直営店舗展開と店舗運営ノウハウを活かした付随サービス提供の記載 - 「店舗は主にロードサイド・複合商業施設・駅前立地等の立地で展開」 — ロードサイド・複合商業施設・駅前立地などの立地展開の記載 - 「2026年3月 島根県浜田市に「アピナ浜田店」開店」 — 2026年3月の島根県浜田市における『アピナ浜田店』開店の記載 - 「事業領域 - アミューズメント施設運営事業 - アミューズメント機器販売事業 - その他事業（広告代理店業、トレーディングカード事業、子会社ブルームの商品販売等）」 — 事業領域（アミューズメント施設運営／機器販売／その他事業）の区分の記載 - 「2021年1月 一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立」 — 一般社団法人長野県eスポーツ連合の設立（2021年1月）の記載 - 「東京支店・アピナ利府北館店ほか19店舗」 — 東京支店および特定の店舗（アピナ利府北館店ほか）に関する記載 - 「事業は大きく「アミューズメント施設運営事業」「アミューズメント機器販売事業」「その他事業」から構成され、直営店舗を全国に展開するとともに、店舗運営ノウハウを活かしたコンサルティング等の付随サービスも提供しています。」 — 事業区分と全国展開、コンサル等の付随サービス提供の概要記載 ### 投資・企業結合（M&A） - 「道楽株式会社の株式を取得して連結子会社化（2026年2月1日、みなし取得日2026年3月31日、取得価額330,000千円、現金取得、取得後ののれん169,308千円等）」 — 道楽株式会社の株式取得による連結子会社化（取得日・対価・のれん等）の記載 - 「道楽株式会社の株式取得（2026年2月1日、みなし取得日2026年3月31日、取得価額330,000千円、現金取得、取得後ののれん169,308千円等）」 — 道楽株式会社の株式取得に関する同様の記載（取得日・対価・のれん等） - 「道楽株式会社の全株式を取得し、子会社化（取得日 2026年2月1日、みなし取得日 2026年3月31日、取得価額 330,000千円、現金対価）」 — 道楽株式会社の全株式取得と子会社化（取得日・対価等）の記載 - 「リース会計基準の適用（IFRS16の導入等に関する検討・適用指針）について、適用日を2028年期首に設定しており、適用影響は未評価」 — リース会計基準（IFRS16導入等）の適用日設定と影響未評価の記載 - 「設備投資の総額: 4,076,248千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額の記載 - 「アミューズメント機器販売事業の売上高: 350,123千円（前年同期比16.0%減）」 — アミューズメント機器販売事業の売上高（前年同期比を含む）の記載 - 「期末有利子負債残高（千円）: 6,639,324千円」 — 期末有利子負債残高（千円）の記載 ### コーポレート・ガバナンス／内部統制・会議体・委員会 - 「監査等委員会：常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名（いずれも社外取締役）」 — 監査等委員会の構成（常勤・非常勤、社外取締役）の記載 - 「内部統制：文書管理規程・内部統制規程・内部監査規程の整備・教育・監査の実施」 — 内部統制に関する規程（文書管理規程・内部統制規程・内部監査規程）整備や教育・監査の記載 - 「リスク・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会の設置・運用」 — リスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ推進委員会の設置・運用の記載 - 「リスク・コンプライアンス委員会：常勤監査等委員を含む構成」 — リスク・コンプライアンス委員会の構成（常勤監査等委員を含む等）の記載 - 「感染症の影響（新型コロナの感染対策と将来の影響）」 — 感染症（新型コロナ）の影響と対策、将来影響に関する記載 - 「ガバナンス：リスク・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会を設置・運用」 — ガバナンスとしてのリスク・コンプライアンス委員会とサステナビリティ推進委員会の運用の記載 - 「自然災害リスク（長野県を本拠地とする店舗展開の影響）」 — 自然災害リスク（長野県を本拠地とする店舗展開の影響）の記載 - 「消費税率引き上げによる影響と転嫁の難易度」 — 消費税率引き上げによる影響と転嫁の難易度の記載 - 「SDGs推進チーム等のプロジェクトを適宜設置」 — SDGs推進チーム等のプロジェクトチームを適宜設置する旨の記載 - 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 — 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の記載 - 「不当景品類及び不当表示防止法」 — 不当景品類及び不当表示防止法の記載 ### 人材・ブランド・ESG／その他（商品・育成・配当・加盟） - 「従業員の安定的確保と次世代リーダー育成のプログラムを実施」 — 従業員の安定的確保と次世代リーダー育成プログラムの実施の記載 - 「従業員の育成・教育プログラム（複数年度の幹部育成プログラム、次世代リーダー育成、研修・外部セミナーの受講等）」 — 育成・教育プログラム（幹部育成、次世代リーダー、研修・外部セミナー等）の記載 - 「第40期の期末配当総額: 74,759千円、1株当たり配当額 12.5円」 — 第40期の期末配当総額と1株当たり配当額の記載 - 「「明るい、安心、三世代」のブランド醸成のためCSの向上を重視」 — 『明るい、安心、三世代』ブランド醸成のためCS向上を重視する記載 - 「スクイーズ関連商品の企画・開発・販売」 — スクイーズ関連商品の企画・開発・販売の記載 - 「JeSU加盟（2019年３月）」 — JeSU加盟（2019年3月）の記載 - 「少子化の影響による市場動向の変化」 — 少子化の影響による市場動向の変化の記載 - 「株式会社ブルームの商品販売」 — 株式会社ブルームの商品販売の記載 - 「EC等の販路拡大関連」 — EC等の販路拡大関連の記載 - 「JeSU（一般社団法人日本eスポーツ連合）加盟に関する記載あり」 — JeSU（一般社団法人日本eスポーツ連合）加盟に関する記載