# 共和コーポレーション（6570） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6570/disclosure/20260513529189
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6570

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が24.1％増、営業利益が35.7％増となり、いずれも過去最高を更新した。2027年3月期は増収増益とし、年間配当予想を前期実績の20円から40円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

景品ゲームジャンルが年間を通して好調に推移したこと、新規出店の効果で来店客数が増加したことにより売上高が伸長した。売上高の伸長が物価高や円安による仕入れコストの増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":20729,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":1757,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 経常利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 188.13円
- 売上高営業利益率: 8.5
- 自己資本比率: {"当期末":31.7,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":18629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4036,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4280,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":559,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26870,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":1992,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1219,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":40,"change":20,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"unit":"千円","当期":{"北海道":179678,"東北":1343511,"関東":6442112,"甲信越":5133239,"北陸":924443,"東海":4181663,"近畿":826270,"中国":1377617,"四国":228244,"その他":70120},"前期":{"北海道":146317,"東北":1135575,"関東":5731069,"甲信越":4211831,"北陸":879918,"東海":2994331,"近畿":756656,"中国":635776,"四国":135066,"その他":68772}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2315831,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5231,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4272,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["道楽株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6080130
- 期末自己株式数: 99343
- 業績の増減要因: 景品ゲームジャンルが引続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もあり来店客数が前年より増加した。売上高の伸長が物価高や円安による仕入れコストの増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比24.1％増」、営業利益「同35.7％増」、経常利益「同35.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同22.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は「20,729百万円、24.1％」、営業利益は「1,757百万円、35.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,757,326千円」、経常利益「1,741,997千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,122,536千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「1,757百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「2,000百万円、13.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「20.00円」、2027年3月期予想の年間配当「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）19.6％」が記載されているが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損4,272千円」「減損損失5,231千円」「特別損失合計9,504千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失5,231千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「施設運営のセグメント利益は「35.3％増」、機器販売は「23.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.5％」、2025年3月期「7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「31.7％」、2025年3月期「31.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,036百万円」、2025年3月期「2,509百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「景品ゲームジャンルが引続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計９店舗を新規出店し、１店舗を閉店」「期末時点の総店舗数は…73店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景品ゲーム人気は今なお継続」、自社施策として「新規出店」「景品ゲーム機の増台」「期間限定キャンペーン」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高を達成」「全ての段階利益において過去最高を達成」とする一方、「実際の業績と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日まで」の期間と、売上高「20,729,545千円」、営業利益「1,757,326千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績は「前年同期比24.1％増」などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規：1社　社名：道楽株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計９店舗を新規出店し、１店舗を閉店」「期末時点の総店舗数は…73店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画に基づき当期に開設した新店」「過去最高の出店数となった」と記載。」）