# 神戸天然物化学（6568） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6568/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6568 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9LO.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期から改善しました。併せて、有形固定資産の取得などによる投資支出や自己株式取得、配当金支払いにより資金（現金及び現金同等物）は増加しています。 ## 事業 神戸天然物化学は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を単一の報告セグメントとして展開している。2025年中間期間および2026年中間期間、及び通期の売上高等の要約情報を記載。現金及び現金同等物、純資産・総資産、株主資本等の主要財務指標を開示。研究開発活動費用は中間期に71,959千円。なお、中間連結財務諸表は作成していない。 ## 数字 - 研究開発費: 72百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 ## セグメント - 機能材料事業部門 / 売上高 18億円 / 売上構成比 39.57% - 医薬事業部門 / 売上高 13億円 / 売上構成比 30.04% - バイオ事業部門 / 売上高 14億円 / 売上構成比 30.39% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で生産能力に関わる新規施設として「FP-4棟」の稼働進展が明示されたため、製造拠点として新規追加した。 - + FP-4棟 ### 戦略的賭け 当中間期に「FP-4棟の稼働が進んだ」ことが業績要因として明記されたため、工場稼働拡大の取り組みを新規追加する。加えて、生産ソリューション提供の拡大（事業構造の変革）、製造合理化・業績改善、新技術開発の継続について、既存エントリへ出現（定型再記載含む）を追記する。 - + FP-4棟の稼働拡大 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書にて、研究開発投資（71,959千円）、有形固定資産の取得支出（211,089千円）、中間配当（総額122,072千円、1株当たり16円、基準日2026年9月30日）、自己株式取得（120,000株）、長期借入金の減少（返済支出554,686千円、借入実行残高ゼロ）およびFP-4棟の稼働進展が追記された。既存の資本配分エントリ5件を更新し、新規に3件を追加した。 - + 有形固定資産取得支出（当中間） - + FP-4棟の稼働進展 ### ケイパビリティ構築 当該書類では、能力構築に直結する生産設備（FP-4棟）の稼働進捗と、生産・開発を担う経営体制の役員異動が新たに具体的に記載された。既存の正準エントリへの個別言及は確認できなかったため、追加のみ行う。 - + FP-4棟の稼働拡大 - + 2026年6月役員異動 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-13）では、取締役会・監査役の新任・退任および役職異動により、2026年6月24日現在の役員構成が変更された旨が明示されたため、新たな規制・構造的ポジショニング（ガバナンス体制の変更）を追加する。既存12エントリに対する具体的な再言及は確認できない。 - + 役員異動による構成変更 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・事業環境・技術開発（マクロ/戦略の説明） - 「国内経済は中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある一方、緩やかに回復。個人消費・設備投資には持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は改善傾向だが、消費者マインドの弱さ・米国の通商政策・金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなり、先行きについても注意が必要。」 — 景気の下押しリスク（消費者マインドの弱さ、米国の通商政策、金融資本市場の変動等）と雇用改善が述べられている。 - 「中期経営計画の基本方針に沿い、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力している。」 — 中期経営計画の基本方針として、生産ソリューション提供拡大などによる業績改善への注力が述べられている。 - 「雇用情勢は改善傾向だが、消費者マインドの弱さ・米国の通商政策・金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなり、先行きについても注意が必要。」 — 雇用情勢の改善傾向と、景気下押しリスク（消費者マインド弱さ等）の注意喚起が述べられている。 - 「国内経済は中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある一方、緩やかに回復。」 — 国内経済の回復基調と外部要因（中東情勢・自然災害）の注視が述べられている。 - 「新技術の開発が継続的に行われている。」 — 新技術の開発が継続的に行われていることが述べられている。 ### ガバナンス（役員の異動・構成） - 「2026年6月24日現在の役員構成は以下のとおりである。新任取締役として小林聡（医薬事業部長、現任）、芦田耕一（取締役、現任）、監査役として玉置菜々子（現任）が加わった。退任は井上隆一（バイオ事業管掌）と重松正巳（監査役）である。役職の異動は閨正博が専務取締役兼管理本部長、釜坂公浩が常務取締役兼機能材料事業部長にそれぞれ異動した。」 — 役員構成（新任・退任・異動）の内容が説明されている。 - 「取締役会の新任・退任・異動があり、2026年6月24日現在の役員構成は以下のとおりである。新任取締役として小林聡（医薬事業部長、現任）、芦田耕一（取締役、現任）、監査役として玉置菜々子（現任）が加わった。退任は井上隆一（バイオ事業管掌）と重松正巳（監査役）である。役職の異動は閨正博が専務取締役兼管理本部長、釜坂公浩が常務取締役兼機能材料事業部長にそれぞれ異動した。異動後の男女別人数は男性9名・女性1名、女性の比率は10.0％である。」 — 役員構成の説明に加え、異動後の男女別人数・女性比率が示されている。 ### 株主還元・資本配分（配当・自己株・借入返済） - 「2026年11月13日開催の取締役会において中間配当として配当金総額122,072千円、1株当たり16円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）が示されている。 - 「自己株式の取得は2026年8月10日付、取得株式数は120,000株。取得後の自己株式は186,290千円に増加。」 — 自己株式の取得（取得日、取得株数、取得後の自己株式の金額）が示されている。 - 「長期借入金は前事業年度2,493,888千円から当中間会計期間1,979,198千円へ減少。長期借入金の返済による支出は554,686千円。借入実行残高はゼロ。」 — 長期借入金の減少と返済支出、借入実行残高ゼロが示されている。 ### 投資・研究開発・業績要因（設備稼働、費用、増益の説明） - 「研究開発投資は71,959千円（当中間会計期間）である。これを円換算すると71,959,000円。」 — 当中間会計期間の研究開発投資額が示され、円換算も述べられている。 - 「FP-4棟の稼働が進んだことにより、減価償却費や労務費が前年同期を上回ったが、増収による利益押し上げ効果が費用の増加を上回り、全体として増益となった。」 — FP-4棟の稼働進展に伴う費用増と、増収による利益押し上げにより増益となった旨が述べられている。 - 「有形固定資産の取得による支出は211,089千円（当中間会計期間）である。これを円換算すると211,089,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出額が示され、円換算も述べられている。 - 「中期経営計画の基本方針に沿い、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力している。FP-4棟の稼働が進んだことにより、減価償却費や労務費が前年同期を上回ったが、増収による利益押し上げ効果が費用の増加を上回り、全体として増益となった。」 — 中期経営計画の方針に加え、FP-4棟稼働による費用・増収効果をまとめて増益要因として説明している。