# 要興業（6566） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6566/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6566
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJ0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）の業績は、売上高・営業利益が前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、キャッシュは期末残高が増加しました。事業等のリスクや事業内容に重要な変更はなく、主な差異は資金の増減や投資活動（有形固定資産の取得等）などにとどまる定型的な推移と整理されています。

## 事業

要興業は総合廃棄物処理事業を単一セグメントとして展開しており、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業を主要3事業としている。本中間連結会計期間の売上高は7,677,570千円、前年同期比2.9%増、営業利益は1,095,320千円（前年同期比5.0%増）、経常利益は1,112,914千円（前年同期比0.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は730,617千円（前年同期比3.2%減）となった。中間包括利益は765,073千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,245,082千円、総資産額は25,970,804千円、純資産額は21,142,223千円、自己資本比率は81.41%、1株当たり中間(当期)純利益は46.03円、1株当たり中間(当期)純利益（潜在株式調整後）は記載なし。なお、当社グループは単一セグメントであり、事業区分別の売上高は収集運搬・処分事業5,131,276千円、リサイクル事業733,321千円、行政受託事業1,812,971千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,245,082千円。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- 収集運搬・処分事業 / 売上高 51億円
- リサイクル事業 / 売上高 7億円
- 行政受託事業 / 売上高 18億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本中間連結会計期間での「有形固定資産の取得による支出（210,800千円）」が新たに具体額で開示された。あわせて配当（2026年5月15日基準日2026年3月31日）と、有利子負債の返済・借入（短期純増、長期借入、返済、リース債務返済等）が本書類で追記された。

- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資金の支出（投資/財務キャッシュフロー要因）

- 「有形固定資産の取得による支出210,800千円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出
- 「短期借入金の純増減額27,504千円
長期借入れによる収入275,000千円
長期借入金の返済による支出51,295千円
ファイナンス・リース債務の返済による支出133,143千円」 — 借入（短期・長期）と返済・リース債務返済、資金の増減に関する記載

### 事業区分別の業績（売上高の内訳）

- 「収集運搬・処分事業 売上高5,131,276千円、前年同期比0.7%増」 — 収集運搬・処分事業の売上高と前年同期比
- 「リサイクル事業 売上高733,321千円、前年同期比7.5%増」 — リサイクル事業の売上高と前年同期比
- 「行政受託事業 売上高1,812,971千円、前年同期比7.6%増」 — 行政受託事業の売上高と前年同期比

### 株主還元（配当）

- 「2026年5月15日 配当金総額460,267千円、1株当たり29.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 配当金の総額、1株当たり配当、基準日・効力発生日などの記載

### 外部環境・リスク認識（マクロ/業界/価格要因）

- 「金属類の資源価格が前年同期に比べ上昇したことにより増収となったこと、エネルギーコストの上昇が荷動き・原価に影響」 — 金属資源価格の上昇、エネルギーコスト上昇などの影響に関する記載
- 「日本経済は景気が緩やかな回復を維持しているとの記載。廃棄物処理業界ではエネルギーコスト上昇等の環境が厳しい局面との記載あり」 — 景気回復の状況と、廃棄物処理業界の厳しい環境（エネルギーコスト上昇等）に関する記載
- 「中東紛争等の地政学リスクの影響や、米国の通商政策動向、物価上昇等、注視が必要な状況となっている旨の記載あり」 — 地政学リスク、通商政策動向、物価上昇など注視が必要な状況に関する記載