# 要興業（6566） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6566/filing/2020-q3
提出日: 2021-02-12
対象期間: 2020-10-01 〜 2020-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6566
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KR0M.pdf

## 事業

要興業グループは、主に一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・処分を主業務とする廃棄物処理業を核とし、リサイクル事業および行政受託事業を含む総合的な廃棄物処理サービスを提供している。第3四半期連結累計期間においては、単一セグメントとして事業を展開しており、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3事業区分となっている。2020年12月31日現在の財政状態は流動資産5,748,085千円、固定資産15,062,849千円、流動負債2,064,243千円、固定負債3,162,562千円、純資産15,584,129千円、資産総額20,810,934千円。売上高は8,238,885千円（前年同期比5.4%減）、営業利益は657,464千円（前年同期比1.4%減）、経常利益は689,807千円（前年同期比0.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は440,163千円（前年同期比4.3%減）、四半期包括利益は489,997千円である。一般的な景気動向として国内景気は新型コロナ流行後に持ち直しつつあるものの依然として年初を下回る水準が続いており、世界経済にも同様の景気下振れリスクがある。環境保全・法令遵守の高まりに応えるべく、原価低減を継続しつつ、顧客ニーズに合わせた営業活動と事業拡大に取り組んだ。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部顧客の休業・営業時間短縮等が発生したこと、資源相場の変動の影響を受けたことが記載されている。事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業5,702,973千円、リサイクル事業536,374千円、行政受託事業1,999,537千円となっている。2020年12月末の財政状態は流動資産5,748,085千円、固定資産15,062,849千円、流動負債2,064,243千円、固定負債3,162,562千円、純資産15,584,129千円、資産総計20,810,934千円である。四半期決算における発行済株式総数は15,871,400株、単元株式数は100株、上場市場は東京証券取引所市場第二部である。1株当たり四半期純利益は28.99円（第48期第3四半期連結累計期間）、27.73円（第49期第3四半期連結累計期間）、35.94円（会計期間自）が示されている。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は「―」。自己資本比率は74.00%、74.88%、74.57%（回次ごと）である。なお、四半期連結財務諸表は作成されており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

## セグメント

- 収集運搬・処分事業 / 売上高 57億円
- リサイクル事業 / 売上高 5億円
- 行政受託事業 / 売上高 20億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。