# 要興業（6566） 2027年３月期第１四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6566/disclosure/20260805510703
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6566

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.1％増、営業利益が11.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも公表済みの内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

収集量の増加、金属類の資源価格上昇、価格交渉などにより増収となった。エネルギーコストや人件費は増加したが、原価低減と適正料金での受託を進めたことで増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3861,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 26.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"80.9%"}
- 総資産: {"value":25814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15575,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":2244,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"29.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント","事業区分別":[{"事業区分":"収集運搬・処分事業","売上高":{"value":2578399,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}},{"事業区分":"リサイクル事業","売上高":{"value":376492,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}},{"事業区分":"行政受託事業","売上高":{"value":906316,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":165515,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2169,"unit":"千円"},{"項目":"短期売買利益受贈益","value":27122,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15871400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収集量の増加、金属類の資源価格上昇、価格交渉などにより増収。エネルギーコストや人件費の増加があったが、原価低減と適正料金での受託推進により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は3,861百万円、通期予想は15,575百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は当第1四半期580百万円、通期予想2,188百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.1％増、営業利益11.7％増、経常利益7.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は同11.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益580百万円、経常利益596百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,188百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29,292千円、特別損失合計231千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高3,744百万円・営業利益519百万円、当期は売上高3,861百万円・営業利益580百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末80.6％、前期末80.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金属類の資源価格が前年同期に比べ上昇」「価格交渉を漸次行ってきた」「エネルギーコストの上昇や賃金のベースアップによる人件費の増加」「原価低減と適正料金での受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「収集量の増加等」「資源価格」「原価低減」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東紛争等の地政学リスク」「米国の通商政策動向」「エネルギーコストの上昇」、自社施策として「営業活動と業容の拡大」「原価低減と適正料金での受託」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…3.1％増」「営業利益は…11.7％増」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,861百万円、営業利益580百万円、通期予想も金額と増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東紛争等の地政学リスク」「米国の通商政策動向」「物価上昇」「エネルギーコストの上昇」「業務用資材の調達懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はございません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）