# 要興業（6566） 2026年３月期　決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6566/disclosure/20260403598218
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6566

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.0%増加し、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を上回った。2027年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収集運搬・処分事業は収集量の増加等により増収、行政受託事業は大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となった。燃料費や人件費は増加したが、徹底した原価低減を継続したこと等により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14949,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":2264,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 99.53円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":25746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2050,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-325,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5825,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15575,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":2244,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 29.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"収集運搬・処分事業":{"value":10227431,"unit":"千円","yoy_pct":3.6},"リサイクル事業":{"value":1339850,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2},"行政受託事業":{"value":3381795,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":704716,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":10906,"unit":"千円"},"受取保険金":{"value":225751,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":3336,"unit":"千円"},"災害による損失":{"value":196240,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15871400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収集運搬・処分事業は収集量の増加等により増収、リサイクル事業は資源価格の下落により減収、行政受託事業は大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となった。燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加があったが、徹底した原価低減を継続したこと等により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.0％増」、営業利益「前年同期比0.2%増」、経常利益「前年同期比4.5%増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比4.3%増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「14,949百万円（前年同期比3.0％増）」、営業利益「2,113百万円（前年同期比0.2%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,113百万円、経常利益2,264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,579百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「2,113百万円」、2027年3月期通期営業利益「2,188百万円（同3.5%増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期（予想）配当金につきましては、現時点において未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期の配当性向「29.1」、純資産配当率「2.3」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計236,657千円、特別損失合計199,577千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失「固定資産除却損3,336千円」「災害による損失196,240千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「14.1%」、2025年3月期「14.5%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「80.9%」、2025年3月期「81.1%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,050,721千円（前連結会計年度は2,133,567千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収」「大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託」「収集現場数が順調に伸びる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収集運搬・処分事業10,227,431千円（前年同期比3.6%増）、リサイクル事業1,339,850千円（前年同期比4.2%減）、行政受託事業3,381,795千円（前年同期比4.7%増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策…世界情勢による影響の懸念」「資源価格が前年同期に比べ下落」「徹底した原価低減を継続して進めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,575百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益および対前期増減率を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値に受注高・受注残高の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「収集量の増加等」「収集現場数が順調に伸びる」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし」）