# ミダックホールディングス（6564） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6564/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6564
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMTN.pdf

## 要点

ミダックホールディングスは、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、廃棄物一貫処理体制の拡大に向けた受託量増加や最終処分場の埋立容量増量の完了・供用開始、ならびに大平興産の子会社化を反映して連結業績が増収増益となりました。あわせて、TCFD提言に賛同して気候変動関連のシナリオ分析等を進め、人材施策やサステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会の運用が記載されています。

## 事業

廃棄物処理・管理等のソリューション事業を核とする企業集団。3つの報告セグメント（廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業）を核に、一貫処理体制の維持・拡充と国内拠点を中心とした事業展開。海外市場は該当なし。主要施策は新規施設展開とM&A、サステナビリティ経営の推進。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 84億円
- フリーキャッシュフロー: -34億円
- 従業員数: 364人

## セグメント

- 廃棄物処分事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 53億円
- 収集運搬事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 6億円
- 仲介管理事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-29）により、規制許可（廃棄物処理法に基づく許可の一覧例示）および主要設備拠点（製造拠点）について、既存エントリへ言及追記。あわせて新規の製造拠点名として「春日井工場」「大塚山クリーンセンター」を追加。

- + 春日井工場
- + 大塚山クリーンセンター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-29）では既存の重点方針・施策（Challenge 80th、奥山の杜クリーンセンター、持株会社体制、TCFD対応、太平洋ベルトでの施設計画、各既存子会社の位置づけ等）が再言及される一方、新規に「廃棄物処理の一貫体制拡充」「遠州クリーンセンター／浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量完了・供用開始」「エノケン工業の株式取得（子会社化）」「第7回・第8回新株予約権による資本調達」「人材育成・研修」「コスト管理と内部統制の強化」「サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会」等が明示されています。

- + 廃棄物処理の一貫体制拡充
- + 遠州クリーンセンター埋立増量
- + 浜名湖クリーンセンター埋立増量
- + エノケン工業の子会社化
- + 第7回・第8回新株予約権
- + 従業員教育・研修の充実
- + コスト管理と内部統制強化
- + サステナビリティ委員会とリスク管理

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-29）では、地政学（中東・ロシア/ウクライナ）、原材料・エネルギー価格高騰、廃棄物処理法等の規制動向と最終処分場の維持管理引当金・長期負債評価、BCP/災害協定、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替の影響が再言及された。あわせて、グリーン・サーキュラー・ファクトリー（40%持分法適用関連会社）が業界プレイヤーとして名指しされたため新規エントリを追加する。

- + グリーン・サーキュラー・ファクトリー

### 製品

本提出書類では、廃棄物処分事業・収集運搬事業・仲介管理事業の各セグメント（売上/受注等を含む）が継続して記載された。加えて、奥山の杜クリーンセンターの容量増強・供用開始が重点事項として再言及され、成熟度は拡大局面に更新できる。また、遠州クリーンセンター/浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量完了・供用開始、および大塚山クリーンセンター（大平興産の設備）の運営が新たに製品・サービスとして個別追跡対象になった。

- + 遠州クリーンセンター埋立容量増量
- + 浜名湖クリーンセンター埋立容量増量
- + 大塚山クリーンセンター最終処分場

### 資本配分

提出書類（2026-06-29）では、既存の設備投資案件（奥山の杜クリーンセンター、遠州クリーンセンター、浜名湖クリーンセンター）の供用開始・完了の記載、既存の大平興産の連結化・資本調達（第7・第8回新株予約権）への言及、配当（2026年5月15日決議）の更新があった。加えて、エノケン工業の株式取得（後発事象）および第7回・第8回新株予約権の付与、ならびに有利子負債の内訳と金利上昇影響の記載が新たに追加された。

- + エノケン工業の株式取得
- + 第7回新株予約権
- + 有利子負債と金利上昇影響

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-29）では、人材育成・サクセッション・ワークライフ支援制度の運用言及に加え、サステナビリティ/リスク管理とBCPの整備、グリーン・サーキュラー・ファクトリーの持分法関連会社としての位置付け、既存の大平興産・遠州砕石・フレンドサニタリーの継続的保有（子会社としての記載）が確認された。また、新たに有限会社エノケン工業の100%子会社化が後発事象として明記され、ISO14001認証の取得・維持も能力構築項目として新規に追跡対象となる。

- + 有限会社エノケン工業の子会社化
- + ISO14001認証の取得・維持

### 規制ポジショニング

当該書類では、廃棄物処理法に基づく許可一覧の最新化、監査等委員会設置会社としての内部統制事項の再記載、ISO14001の取得・維持、TCFDに基づくシナリオ分析・排出目標・Scope3算定開始および開示範囲拡張の進展、最終処分場の容量増強に関する記載が確認できる。加えて、IFRS16の日本版リース会計適用予定および後発事象会計基準適用予定、太平洋ベルト近辺での早期許可取得方針、大塚山クリーンセンターの埋立容量増加に伴う設備投資が新規に登場する。

- + IFRS16日本版リース会計適用
- + 後発事象会計基準適用予定
- + 太平洋ベルト早期許可取得
- + 大塚山クリーンセンター埋立増加

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・サステナビリティ・リスク管理（委員会/方針/人的資本/TCFD等）

- 「サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会を核にしたガバナンス強化と持続可能性への取組み」 — サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会によるガバナンス強化と持続可能性への取組み
- 「従業員教育・研修の充実、社内共通研修・階層別研修・部門専門研修、サクセッション・プランの導入、定期的な人材育成投資を通じた現場力の強化」 — 従業員教育・研修、サクセッション・プラン等による人材育成（現場力強化）
- 「Scope1/Scope2の排出削減目標: 売上高当たりCO2排出量を2024年度基準で2035年度までに40％削減」 — Scope1/2の排出削減目標（売上高当たりCO2を2035年度までに40%削減）
- 「コスト管理・規律の徹底（社内教育・内部統制の強化を通じたコンプライアンス推進）」 — コスト管理・内部統制強化を通じたコンプライアンス推進
- 「自然災害・災害時の非常時対応としてのBCP・災害協定を整備」 — 災害時の非常時対応としてBCP・災害協定を整備
- 「廃棄物処理法、関連法令の改正・新規規制・条例制定が業績に影響する可能性」 — 法改正・新規規制・条例制定が業績に影響する可能性
- 「取締役会5名、監査等委員会4名（すべて社外含む）、指名・報酬委員会・特別委員会を設置」 — 取締役会・監査等委員会および指名・報酬委員会、特別委員会の設置
- 「次世代経営人材の採用と育成（新卒採用・幹部候補者育成・サクセッション・プラン）」 — 次世代経営人材の採用と育成（新卒・幹部候補者・サクセッション）
- 「原材料・エネルギー価格の高騰・物価上昇の影響あり。今後の規制・資源価格動向に留意」 — 原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇等の影響、規制・資源価格動向への留意
- 「グリーン・サーキュラー・ファクトリー 40%持分法適用関連会社（協力関係・業界構造の地図上のプレイヤーとして名指し）」 — グリーン・サーキュラー・ファクトリー（40%持分法適用関連会社）を名指し（プレイヤーとしての言及）
- 「ヘルプライン等の不正防止体制」 — ヘルプライン等による不正防止体制
- 「2022年6月、TCFD提言へ賛同」 — TCFD提言への賛同
- 「中東情勢・ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの影響は限定的との認識。ただし自然災害・災害時の非常時対応としてのBCP・災害協定を整備」 — 地政学リスクは限定的との認識、ただしBCP・災害協定を整備
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化と技術代替の影響を含む」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化・技術代替等の影響
- 「金利上昇が業績へ影響する可能性」 — 金利上昇が業績に影響する可能性
- 「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー（40%）」 — グリーン・サーキュラー・ファクトリー（40%）
- 「リース会計基準の適用（IFRS16の日本版）2028年3月期の期首適用予定」 — リース会計基準（IFRS16の日本版）の適用予定
- 「産学連携、業界団体活動、オープンイノベーション等の記載あり」 — 産学連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の記載
- 「後発事象に関する会計基準（適用日2028年3月期の期首）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定

### 規制対応・許認可・環境マネジメント（廃棄物処理法/許可一覧/ISO14001等）

- 「廃棄物処理法に基づく許可の一覧（例示）」 — 廃棄物処理法に基づく許可の一覧（例示）
- 「ISO14001認証の取得・維持」 — ISO14001認証の取得・維持
- 「浜松市（最終処分場）等の最終処分場系の許可番号」 — 最終処分場系（浜松市等）に関する許可番号の例示
- 「愛知県（優良）、2027年2月12日、第02310004488号」 — 愛知県（優良）に関する許可（有効期限・許可番号の例示）
- 「太平洋ベルト近辺の焼却施設・最終処分場の設置候補地を複数選定、早期許可取得を目指す」 — 太平洋ベルト近辺での焼却施設・最終処分場の設置候補地選定と早期許可取得方針
- 「静岡県、2027年2月23日、有効期限第02201009796号」 — 静岡県の許可（有効期限・許可番号の例示）
- 「愛知県、2027年2月15日、第02300009796号」 — 愛知県の許可（有効期限・許可番号の例示）
- 「静岡県、2027年2月23日、第02251009796号」 — 静岡県の許可（有効期限・許可番号の例示）
- 「株式会社フレンドサニタリー（100%） 三重県津市」 — 株式会社フレンドサニタリー（100%）三重県津市（設備/拠点としての言及）

### 事業内容・施設/拠点の拡充（容量増強・供用開始・各事業所）

- 「奥山の杜クリーンセンターを中心とした最終処分場・中間処理施設の容量増強・供用開始」 — 一貫処理体制の維持・拡充に関連する施設拡充（奥山の杜クリーンセンター等）
- 「遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量完了・供用開始」 — 遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターでの埋立容量増量完了・供用開始
- 「大平興産株式会社
  - 本社・千葉県富津市の大塚山クリーンセンターの設備」 — 大平興産株式会社の本社・千葉県富津市 大塚山クリーンセンターの設備
- 「廃棄物処分事業：自社施設による廃棄物処理サービス」 — 廃棄物処分事業（自社施設による廃棄物処理サービス）
- 「収集運搬事業：廃棄物の収集運搬サービス」 — 収集運搬事業（廃棄物の収集運搬サービス）
- 「仲介管理事業：排出事業者と処理業者の仲介・事務手続代行」 — 仲介管理事業（排出事業者と処理業者の仲介・事務手続代行）
- 「奥山の杜クリーンセンター」 — 奥山の杜クリーンセンター
- 「遠州クリーンセンター」 — 遠州クリーンセンター
- 「浜名湖クリーンセンター」 — 浜名湖クリーンセンター
- 「奥山の杜クリーンセンター・大塚山クリーンセンター 等を含む」 — 奥山の杜クリーンセンター・大塚山クリーンセンター等を含む
- 「豊橋事業所」 — 豊橋事業所
- 「富士宮事業所」 — 富士宮事業所
- 「本社・豊橋事業所・富士宮事業所・呉松事業所・春日井工場・関事業所」 — 本社・各事業所（豊橋/富士宮/呉松/春日井工場/関事業所等）のまとめ
- 「ミダックこなん 本社工場」 — ミダックこなん 本社工場
- 「中長期計画「Challenge 80th」：2032年3月期までに最終処分場と中間処理施設へのオーガニック投資を推進し、同時にM&Aを活用して企業価値を向上させる」 — 中長期計画Challenge 80th（最終処分場・中間処理施設へのオーガニック投資推進、M&A併用）
- 「埋立容量容量の増加に伴う設備投資」 — 埋立容量増加に伴う設備投資
- 「本社・豊橋事業所・富士宮事業所」 — 本社・豊橋事業所・富士宮事業所
- 「関事業所」 — 関事業所
- 「呉松事業所」 — 呉松事業所
- 「遠州砕石株式会社（100%） 浜松市浜名区」 — 遠州砕石株式会社（100%）浜松市浜名区（拠点/設備言及）

### M&A・資本政策（株式取得/新株予約権/配当/連結化）

- 「有限会社エノケン工業（取得日2026/4/3、対価750百万円、100%子会社化）」 — 有限会社エノケン工業の株式取得（2026/4/3、取得日・対価・100%子会社化）
- 「有価証券報告書提出日後の後発事象としてエノケン工業の株式取得（2026年4月3日決議・同日株式譲渡契約締結・取得完了）」 — エノケン工業株式取得を後発事象として記載（決議/契約締結/取得完了）
- 「第7回新株予約権・第8回新株予約権の付与、権利確定条件・行使期間・公正価値の評価」 — 第7回/第8回新株予約権の付与内容（権利確定条件・行使期間・公正価値の評価）
- 「大平興産株式会社の第2四半期連結会計期間からの連結化・第7・第8回新株予約権による資本調達/投資」 — 大平興産の連結化（第2四半期連結）および第7・第8回新株予約権による資本調達/投資
- 「大平興産株式会社の株式取得（子会社化）: 取得時期 2025年4月14日、取得価額 100百万円、取得後持分比率100%、対象：千葉県内の最終処分場運営企業」 — 大平興産の株式取得（子会社化）：取得時期・取得価額・持分比率100%・対象（千葉県内の最終処分場運営企業）
- 「2026年5月15日決議: 配当総額 498,244 千円、1株配当 18円」 — 配当（2026年5月15日決議：配当総額・1株配当）
- 「持株会社体制を活用したグループ間連携強化と横断的なM&A推進」 — 持株会社体制を活用したグループ間連携強化と横断的なM&A推進