# ミダックホールディングス（6564） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6564/disclosure/20260624578911
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6564

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式18,406株を処分することを決議した。処分株式は、当社取締役1名に9,336株、子会社取締役2名に9,070株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、対象取締役等と株主との一層の価値共有を図るため。また、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"当社取締役":"9,336株","当社子会社取締役":"9,070株","合計":"18,406株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,911円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 当社取締役分：金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない。子会社取締役分：金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み。差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,911円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から2076年7月23日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中当社取締役の地位にあったこと、子会社取締役は譲渡制限期間中当社子会社取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合も必要に応じて合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時又は譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社取締役分17,841,096円、子会社取締役分17,332,770円。ただし当社取締役分は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年6月29日開催の第58期定時株主総会において…本制度の内容を一部改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込む」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社の取締役の報酬等として…金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役1名」「当社子会社取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役等3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の連結子会社である株式会社フレンドサニタリー…当社子会社の取締役に対するインセンティブ制度として、本制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,911円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,911円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月24日（処分期日）から2076年7月23日までの間、譲渡…その他一切の処分をしてはならない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）