# ミダックホールディングス（6564） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6564/disclosure/20260520542779
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6564

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針（いわゆる買収防衛策）を、2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続します。外部環境に関する記述や一部の文言は修正されますが、仕組み自体に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢や買収対応方針をめぐる議論を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を維持・向上するため、また中期経営計画が道半ばで適正な株価形成に長期を要すると考えたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月開催予定の第62期定時株主総会の承認決議時から、2029年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置予定。委員は4氏で、社外取締役または社外有識者から構成される予定
- 実行の前提条件: 2026年6月開催予定の第62期定時株主総会による本プラン継続の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式等保有割合が20％以上となる買付け」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本プラン継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本プラン継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初2020年5月28日開催の当社取締役会において…導入し、直近では2023年6月29日の第59期定時株主総会において…継続しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本プランを継続」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の企業価値ひいては株主価値を維持・向上するための方策」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本定時株主総会の承認を条件とし」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から…提案を受けている事実はありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会の承認を条件とし、本プランを継続」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外取締役、又は社外の有識者…で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができる」」）