# ミダックホールディングス（6564） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6564/disclosure/20260514535122
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6564

## 何が変わったか

2026年3月期は、最終処分の受託量増加などにより増収・営業増益となった一方、営業利益と純利益は通期予想をやや下回った。2027年3月期は、最終処分場や水処理施設を軸に増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、最終処分場への廃棄物受託量の増加、焼却処理の定期修繕見直し、収集運搬での価格転嫁・スポット案件、仲介管理での大口案件獲得が業績を押し上げた。一方、大平興産の搬入制限や予想に組み込まれていなかったコスト負担、遠州砕石の残土処分業の反動減が利益の抑制要因となった。2027年3月期は、奥山の杜クリーンセンターと大平興産を主体とした受託量の増加、都田テクノプラントの稼働率向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":11844,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":4723,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":4649,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 純利益: {"value":2888,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 売上総利益率: {"率":"62.5%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"39.9%","前年同期比":"-1.7ポイント"}
- 販管費: {"value":2676,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":13494,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":5362,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8132,"unit":"百万円"},"販売費・一般管理費":{"value":2643,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5489,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5268,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":5268,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"102.0%（予想比）","売上原価":"103.9%（予想比）","売上総利益":"100.8%（予想比）","販売費・一般管理費":"105.1%（予想比）","営業利益":"98.6%（予想比）","経常利益":"98.9%（予想比）","当期純利益":"98.5%（予想比）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、各利益ともに概ね予想通りの着地
- セグメント別実績: {"廃棄物処分事業":{"売上高":9975,"利益":5321,"unit":"百万円"},"収集運搬事業":{"売上高":2040,"利益":561,"unit":"百万円"},"仲介管理事業":{"売上高":184,"利益":111,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"水処理":-11,"焼却処理":81,"最終処分":928,"廃棄物処分その他":75,"収集運搬":17,"仲介管理":25,"その他":-153,"調整額":-23,"unit":"百万円"},"営業利益":{"水処理":-22,"焼却処理":135,"最終処分":193,"廃棄物処分その他":61,"収集運搬":32,"仲介管理":20,"その他":-134,"調整額":-98,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":427,"単位":"名","時点":"2026年3月末","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 数量面では、奥山の杜クリーンセンターと大平興産を主体に廃棄物受託量の増加を図る。都田テクノプラントを主体に販路拡大と稼働率向上を目指す。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第1次中期経営計画最終年度":"2027年3月期","売上高":10000,"経常利益":5000,"経常利益率":"50.0%","単位":"百万円（利益率を除く）","実績との対比":"2026年3月期売上高は10,433百万円、経常利益は4,568百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":18,"単位":"円"},"2027年3月期予想":{"年間":20,"単位":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"13.5%","2026年3月期":"17.2%","2027年3月期予想":"16.6%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":7857,"unit":"百万円（2027年3月期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"48,315億円（2023年）","静岡県内安定型埋立シェア":"向上可能（数値not_disclosed）","産業廃棄物排出割合":"関東26.1%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 有限会社エノケン工業の全株式取得による子会社化、都田テクノプラントの開設、早稲田大学との処分場CCS技術開発、アルヌールとの微細藻類培養CCUの協働、東日本エリアを含む管理型最終処分場3件の許可取得計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…予想比102.0%」「営業利益…98.6%」「当期純利益…98.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、各利益ともに概ね予想通りの着地となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期実績」の通期数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想と実績の比較はあるが、予想修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減分析」「営業利益増減分析」に各要因の「+928」「△22」などの金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な埋立需要を背景として、廃棄物受託量は増加」「搬入量の増加によって好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント利益」の図表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価4,444百万円、販売費・一般管理費2,676百万円の記載はあるが、費目別内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「予想に組み込まれていない大平興産におけるコスト負担があった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「廃棄物受託量の増加を図る」「稼働率の向上を目指す」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第1次中期経営計画最終年度（2027年3月期）」の目標、および各年度の売上高・経常利益実績」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「有限会社エノケン工業の全株式を取得し子会社化」「都田テクノプラントを2026年4月に開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 5,901百万円」「ROE 17.3%」「従業員427名」「廃棄物処分事業の売上高82%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業構成比や従業員数には前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：427名※（2026年3月末：グループ連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「推定市場規模は、約4.8兆円」「関東26.1%」「営業利益率は39.9%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な配当を継続的に実施する方針」「2027年3月期は…20.0円」「配当性向16.6%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 17.3%」は業績推移の実績値であり、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額」2026年3月期10,582百万円、2027年3月期7,857百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減分析の図表を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループの紹介」ページがある一方、「2026年3月期実績」「2027年3月期計画」「今後の見通し」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期実績」および「稼働の予定」「増配の見通し」「向上を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループの紹介」および「2026年3月期実績」「2027年3月期計画」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）