# ミダックホールディングス（6564） 2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6564/disclosure/20260514535096
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6564

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期は増収増益と年間配当20円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新規大口案件の受託や既存取引先との取引量拡大により廃棄物受託量が増加した。収集運搬事業では価格転嫁を進め、仲介管理事業では大口案件を獲得した。一方、遠州砕石では前期に寄与した残土の受入れがなく減収となり、大平興産は第2四半期連結会計期間から連結した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11844,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":4723,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":4649,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2888,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 104.37円
- 売上高営業利益率: 39.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":39412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3261,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8040,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3334,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13494,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":5489,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"経常利益":{"value":5268,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 海外売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（大平興産株式会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月3日付で有限会社エノケン工業の全株式を取得し、持分比率100％で子会社化した。取得価額は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27773500
- 期末自己株式数: 93272
- 業績の増減要因: 新規大口案件の受託、既存取引先との取引量拡大、廃棄物受託量の増加、価格転嫁、大口案件の獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.6％増、営業利益は4.2％増、経常利益は4.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は0.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,844百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益4,723百万円（同4.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,723百万円、経常利益4,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,888百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益4,723百万円、2027年3月期営業利益予想5,489百万円（前年同期比16.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は18.00円、2027年3月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,649,829千円、税金等調整前当期純利益4,649,829千円。特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「廃棄物処分事業は売上高12.4％増・利益7.5％増、収集運搬事業は売上高0.8％増・利益6.1％増、仲介管理事業は売上高14.2％増・利益22.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期39.9％、2025年3月期41.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期45.6％、2025年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,261百万円、前年同期は4,174百万円で、増減額は△913百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「廃棄物受託量は増加しました」「価格転嫁を進めたことで」「大口案件の獲得により」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の収益力強化」「新規大口案件の受託」「価格転嫁を進めた」「新規開拓に注力した」「大口案件の獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となり、売上高、各利益において過去最高を更新しました」、見通しについて「業績見通しにつきましては…になるものと予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高11,844百万円、営業利益4,723百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策や中東での紛争に起因する景気下振れリスクや物価上昇、異常気象による自然災害リスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）大平興産株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月３日開催の取締役会において、有限会社エノケン工業の株式を取得し子会社化することを決議しました」「全株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第１次中期経営計画の最終年度として、既存事業の収益力強化に努めてまいります。」」）