# みらいワークス（6563） 東京都「TOKYO SUTEAM」の協定事業者（一般コース）に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20261102562436
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」の協定事業者に採択され、海外展開を目指すスタートアップ向けの無償支援プログラムを開始した。対象企業の募集を始め、プロ人材による海外進出の実務支援を提供する。

## 会社が挙げた理由

スタートアップの海外進出におけるグローバル人材・実務ノウハウ不足を解消し、東京発スタートアップの海外展開を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO Global Team-Up ～プロ人材のシェアリングで挑む、東京発SUの米国・東南アジア進出プログラム～、TOKYO SUTEAM
- 相手先: 東京都、株式会社 IPPO、TechShake Pte. Ltd.、US Market Access Center Inc.
- 相手先の概要: 東京都はスタートアップ支援事業『TOKYO SUTEAM』を推進。株式会社 IPPO、TechShake Pte. Ltd.、US Market Access Center Inc.は連携パートナーとして記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は東京都の『TOKYO SUTEAM』協定事業者（一般コース）に採択され、国内外のパートナー企業と本プログラムを連携実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象スタートアップへの支援は無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年1月上旬～（予定、必要人材マッチング面談およびハンズオン伴走開始）
- 適用分野: スタートアップの米国・東南アジア進出、海外投資、事業開発、クロスボーダー法務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 採択10社、応募スタートアップ最大30社に別途成長支援
- 定量的な効果: 週1日・月32時間/社の伴走支援、マンスリー定例ピッチ10回/社、米国シリコンバレーVC直結オンラインピッチ3～4回/社
- 利用実績: 約98,500名のプロフェッショナル人材データベース、クライアント10,000社（2026年9月30日時点）
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年1月上旬～ 必要人材マッチング面談 ＆ ハンズオン伴走開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協定事業者（一般コース）に採択された」／「2026年12月21日～12月25日 採択覚書・同意書締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月2日より…募集を開始」／「2027年1月上旬～…伴走開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プログラムを始動し、11月2日より…募集を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「採択内定通知」および「2027年1月上旬～…伴走開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択された」「募集を開始した」／「採択内定通知」「開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都の『多様な主体によるスタートアップ支援展開事業』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「民間事業者と協力し」／「国内外のパートナー企業…と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都は現在…『TOKYO SUTEAM』を通じて…スタートアップの成長を…後押し」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国内外のパートナー企業（株式会社 IPPO、TechShake Pte. Ltd.、US Market Access Center Inc.）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となるシード～ミドル期のスタートアップの募集を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「週1日・月32時間/社」「10回/社」「3～4回/社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「採択社数 10社」／「2027年1月上旬～…伴走開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都」／「株式会社 IPPO、TechShake Pte. Ltd.、US Market Access Center Inc.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月32時間/社」「採択社数10社」／「2026年11月2日～11月30日」／「2027年1月上旬～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「東京発のグローバルリーダー（ユニコーン企業）の持続的な輩出…に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロフェッショナル人材を、シェアリング形式でスタートアップへ無償で供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象となる…スタートアップ」／「採択社数 10社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本プログラムを始動」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「国内外のパートナー企業…と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社みらいワークス…は…本プログラムを始動」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「東京発SUの米国・東南アジア進出プログラム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「採択社数 10社」／「登録プロフェッショナル98,500名、クライアント10,000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一過性の海外派遣やアドバイス（メンタリング）にとどまらず、『実務』そのものを伴走・代行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO Global Team-Up…」／「https://mirai-works.co.jp/tokyo-global-teamup/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「東京都『TOKYO SUTEAM』の協定事業者（一般コース）に採択」／「本件リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「確実な成果創出」／「持続的な人材循環エコシステムの確立を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「採択内定通知」／「採択覚書・同意書締結」／「2027年1月上旬～…開始」」）