# みらいワークス（6563） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20260813519991
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は1,350百万円、営業利益・経常利益は各230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は216百万円減額された。

## 会社が挙げた理由

主軸のプロフェッショナル人材事業で契約数と直接営業人員数が計画を下回り、生産性も想定通りに上がらなかったことに加え、ソリューション事業で受注プロジェクトの品質保持に伴う人件費等が増加し、Greenroom事業でも米国の政策変化等を背景に環境PR・広告需要が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":11650,"change":-1350,"change_rate":-10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":370,"change":-230,"change_rate":-38.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":370,"change":-230,"change_rate":-38.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":144,"change":-216,"change_rate":-60,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.78,"revised_forecast":27.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日発表
- 前期実績: 売上高11,144百万円、営業利益284百万円、経常利益295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円、１株当たり当期純利益17.17円（2025年９月期）
- 修正の理由: プロフェッショナル人材事業で契約数と直接営業人員数が計画を大幅に下回り、生産性も想定通りに上がらなかったこと。ソリューション事業で受注プロジェクトの品質保持に伴う人件費等が計画以上にかかり、Greenroom事業でも米国の政策変化等により環境PR・広告需要が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年９月期 通期連結業績予想について」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年９月期 通期連結業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額 △1,350」、営業利益「増減額 △230」、経常利益「増減額 △230」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減額 △216」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △10.4」「△38.3」「△38.3」「△60.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△10.4」、営業利益「△38.3」、経常利益「△38.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率 △60.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「増減率（％） △10.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益370百万円、経常利益370百万円、純利益144百万円に対し、前期実績はそれぞれ284百万円、295百万円、91百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「ソリューション事業の売上高「300」「300」「―」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「契約数」「直接営業人員数」「人件費等」「環境PR・広告需要」などで、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要KPIである契約数（計画11,400件⇒見込10,000件）が計画を大幅に下回る」および「環境PR・広告需要が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プロフェッショナル人材事業」「ソリューション事業」「同事業内のGreenroom事業」「米国の政策変化等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「その主な要因は、以下の２点になります。」「第一に」「第二に」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費合計が当初計画から75百万円の増加見込み」および事業別の「増減額」「増減率」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「研修強化により…早期戦力化を目指したものの、想定通りに生産性が上がらなかった」「米国の政策変化等に伴い…慎重姿勢が強まりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」および「契約数（計画11,400件⇒見込10,000件）」「直接営業人員数（計画65人⇒見込61.5人）」「75百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後は、営業人員の確保と早期戦力化による生産性の向上、ならびに案件管理とコストコントロールの徹底を最優先課題」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および売上総利益につきましては概ね計画通り」「人件費等が計画以上にかかった結果、販売管理費合計が…75百万円の増加見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「プロフェッショナル人材事業」「ソリューション事業」「Greenroom事業」の業績要因として説明されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研修強化」や「積極的な採用」は原因説明の一部として記載されているが、上振れ分の使途としては記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「営業人員の確保」「早期戦力化」「案件管理とコストコントロール」が挙げられている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月14日」および対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．2026年９月期 通期連結業績予想について」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しているが、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「今回修正予想」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）