# みらいワークス（6563） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20260813519979
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

連結決算で、連結子会社Greenroom株式会社に係るのれんの減損損失113百万円を特別損失として計上した。個別決算では、同社株式の評価損150百万円と同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額50百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

米国の政策変化などを受けて大企業のESG訴求が慎重になり、環境アピール自粛によるPR・広告需要が減少したこと、企業のESG投資が開示・制度対応などの実務対応へシフトしたことにより、Greenroom株式会社のPR・広告事業の業績に想定以上の大きな影響が生じ、当初見込んだ超過収益力の実現が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における減損損失及び個別決算における関係会社株式評価損並びに関係会社貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年９月期第３四半期連結会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社Greenroom株式会社（個別損失の対象として提出会社株式会社みらいワークス）
- 対象拠点・対象製品: Greenroom株式会社が運営するメディア、同社のPR・広告事業、同社株式に係るのれん、同社株式、同社への貸付金
- 原因: 第２期トランプ政権発足以降の米国における政策変化等を受け、日本の大企業を中心にESG訴求への慎重な姿勢が強まり、環境アピール自粛によるPR・広告需要が減少したことに加え、企業のESG投資の軸足が開示・制度対応などの「実務対応」へシフトしたこと
- 業績への影響額: 連結決算で減損損失113百万円、特別損失として計上。個別決算では関係会社株式評価損150百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額50百万円を、それぞれ特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2026年９月期第３四半期連結会計期間及び第３四半期会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した「2026年９月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）」及び「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照（本書類には修正後数値の記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 個別決算で計上した関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算上相殺消去され、連結業績への影響は連結会計上の減損損失113百万円のみとなる。本件の連結業績予想への影響は、同日公表の関連資料を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失113百万円を特別損失として計上」し、「関係会社株式評価損150百万円」及び「関係会社貸倒引当金繰入額50百万円」をそれぞれ特別損失として計上した。また、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を本日公表した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「PR・広告事業の業績に想定以上の大きな影響が生じることとなりました」及び「当初見込んでいた超過収益力の実現が困難であると判断」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表いたしました『2026年９月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』及び『連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には損失額の記載はあるが、直近の利益または売上高に対する比率・比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるGreenroom株式会社」の株式に係るのれんについて減損損失を計上したと記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失等の計上内容、背景及び業績予想への影響を記載しており、出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖、サービス停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失113百万円を特別損失として計上いたしました」、「関係会社株式評価損150百万円」及び「関係会社貸倒引当金繰入額50百万円」を「特別損失として計上いたしました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第３四半期決算において」及び「当第３四半期連結会計期間」「当第３四半期会計期間」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「計上時期は「当第３四半期連結会計期間」及び「当第３四半期会計期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるGreenroom株式会社」及び「Greenroom社の株式に係るのれん」「同社株式」「同社に対する貸付金」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失113百万円」「関係会社株式評価損150百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額50百万円」と、「2026年９月期第３四半期決算」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2026年９月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』及び『連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失113百万円を特別損失として計上いたしました」及び「計上することといたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回数値との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」で本文を終えており、続報の予定時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失113百万円を特別損失として計上いたしました」及び「関係会社株式評価損150百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額50百万円」を「計上いたしました」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第２期トランプ政権発足以降の米国における政策変化等を受け」及び「大企業の環境アピール自粛に伴うPR・広告需要が減少」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるGreenroom株式会社」の株式に係るのれん及び同社の実質価額・財務状況を対象としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、行政調査、行政処分、是正命令又は課徴金に関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限又は改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上及びその背景・見通しを記載しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「米国における政策変化等」「大企業の環境アピール自粛」「企業のESG投資の軸足が開示・制度対応などの『実務対応』へシフト」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載がない。」）