# みらいワークス（6563） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20260123537932
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、取締役2名と執行役員3名に対し、自己株式78,900株を処分することを決議した。株式は2026年2月20日に割り当てられ、2029年9月末まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

業績連動株式対象者の更なるモチベーション向上、持続的な企業価値増大への貢献意欲の向上、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式78,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき647円
- 発行価額の総額: 51,048,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額51,048,300円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値647円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 処分期日から2029年9月末までの間
- 譲渡制限の解除条件: （1）譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること、又は所定の期間中に死亡により退任・退職したこと、（2）2029年9月末日までの期間に、東京証券取引所における当社普通株式の終値の1か月平均（当日を含む21取引日）に発行済株式総数（自己株式を除く）を乗じた時価総額が一度でも100億円以上となること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反その他の取締役会が定める事由に該当した場合、又は死亡を除き当社の取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計51,048,300円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年１月28日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式78,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式78,900株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年12月23日開催の第11回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定し、2025年12月23日開催の第14回定時株主総会において、本制度の一部改定を行う」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績連動株式対象者における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計51,048,300円、普通株式78,900株を付与する」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額：51,048,300円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「業績連動株式対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）2名53,500株、当社の執行役員3名25,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役及び執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、業績連動株式対象者における更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年１月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である647円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：１株につき647円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「時価総額が一度でも100億円以上となること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年１月28日開催の取締役会において…決議いたしました」）