# みらいワークス（6563） 2025年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20251114502602
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

2025年9月期の初の連結決算を公表し、売上高111.44億円、営業利益2.84億円となった。2026年9月期は売上高130億円、営業利益6億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人材不足、働き方改革への関心の高まり、DX推進、地方創生の促進を事業機会として事業活動を推進した。今後は登録人材と取引クライアントの拡大、組織体制の整備・強化、サービス間連携やクロスセルなどに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":11144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17.17円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1447,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":294.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17630,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":93182,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":93182,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Greenroom株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5417400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197408,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度との比較分析は行っていない。人材不足、働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に事業活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表の2024年９月期は売上高・営業利益とも「―」であり、注記でも前年同期との比較分析を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284,179千円、経常利益295,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益91,164千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想として「2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高13,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を見込んでおります」と記載されているが、予想修正の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2025年９月期実績、2026年９月期予想とも年間配当金合計は「0.00円」と記載されているが、配当予想の修正記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年９月期営業利益は284百万円、2026年９月期営業利益予想は600百万円、対前期増減率は111.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年９月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年９月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失93,182千円」、特別損失合計93,182千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失93,182」、キャッシュ・フローの要因にも「減損損失93,182千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年９月期が2.6%、2024年９月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2025年９月期42.1%、2024年９月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材事業は、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「売上高は11,144,579千円となりました」「営業利益は284,179千円」と記載されている一方、前年同期比較や要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「登録人材と取引クライアント双方の輪を広げていくこと」「サービス間連携を強化」「クロスセルを推進」「自社の組織体制を整備・強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,144,579千円となりました」と記載する一方、「2026年９月期の業績見通し…を見込んでおります」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年９月期の対象期間「2024年10月１日～2025年９月30日」と、売上高11,144百万円、営業利益284百万円、2026年９月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働人口減少による人材不足や、多様な働き方の普及拡大による人材流動化の影響」により、外部プロフェッショナル人材活用ニーズが拡大すると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Greenroom株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には主要KPIとして「契約数828件」などが記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約数828件・１契約当たり売上総利益244千円・直接営業人員数55人・大手企業取引数89社」「2025年９月30日時点で92,000名を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「３本の柱」を軸とした事業拡大方針が記載されているが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）